有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(金融経済環境)
2024年度の国内経済は、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも持ち直したことや設備投資が企業収益の改善を背景に増加したことから、緩やかに回復しました。
地元九州経済は、国内経済と同様に緩やかに回復するなか、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加を背景に、経済成長率は全国を上回りました。
2024年度の日経平均株価は、年度初めは40,000円付近で始まり、堅調な企業業績などを背景に7月に史上最高値となる42,000円台を付けましたが、年明け以降、米国の政策を巡る不透明感の高まりから上値が重くなり、年度末には35,000円台で終了しました。
国内長期金利は、年度初めは0.7%付近で始まり、日本銀行が段階的に政策金利を引き上げるなか上昇基調が継続し、年度末にかけては16年半ぶりに1.6%付近まで上昇しました。
為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、前年度からの円安ドル高の流れが継続しました。その後は国内での利上げや米国での利下げが進むなか、円高ドル安に転じる場面も見られましたが、年度後半にかけては日米金融政策に対する不透明感の高まりを背景に上下に振れつつ年度末には150円付近で推移しました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比993億円増加し、13兆5,824億円となり、総負債は前連結会計年度末比1,273億円増加し、13兆243億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比279億円減少し、5,581億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比820億円増加し、10兆5,069億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比7,431億円増加し、9兆9,214億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,114億円減少し、1兆6,916億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、前連結会計年度比108億20百万円増加し、1,964億15百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比8億92百万円増加し、1,508億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比99億27百万円増加し、455億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74億5百万円増加し、309億82百万円となりました。
(セグメントの業績)
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比112億49百万円増加し、1,735億50百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比111億74百万円増加し、394億60百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比81百万円増加し、390億62百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比8億円減少し、147億76百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,052億35百万円、国際業務部門△23億89百万円、合計で1,028億45百万円と前連結会計年度比118億37百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門234億93百万円、国際業務部門△75百万円、合計で234億17百万円と前連結会計年度比6億2百万円の減少となりました。
信託報酬は12百万円、特定取引収支は5億89百万円、その他業務収支は△45億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	98,895	△7,887	-	91,008
	当連結会計年度	105,235	△2,389	-	102,845
うち資金運用収益	前連結会計年度	99,075	17,238	2	116,311
	当連結会計年度	113,171	17,511	84	130,597
うち資金調達費用	前連結会計年度	179	25,126	2	25,303
	当連結会計年度	7,935	19,901	84	27,751
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	12	-	-	12
役務取引等収支	前連結会計年度	24,163	△143	-	24,019
	当連結会計年度	23,493	△75	-	23,417
うち役務取引等収益	前連結会計年度	37,521	268	-	37,790
	当連結会計年度	37,330	298	-	37,629
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,358	411	-	13,770
	当連結会計年度	13,837	374	-	14,211
特定取引収支	前連結会計年度	43	992	-	1,036
	当連結会計年度	35	553	-	589
うち特定取引収益	前連結会計年度	43	992	-	1,036
	当連結会計年度	35	553	-	589
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	1,868	△8,118	-	△6,250
	当連結会計年度	△2,449	△2,090	-	△4,540
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,389	2,657	-	13,047
	当連結会計年度	9,861	2,003	-	11,864
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,521	10,776	-	19,297
	当連結会計年度	12,310	4,094	-	16,404

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しています。
(参考)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,376億91百万円増加し、11兆2,916億84百万円、利回りは1.15%、受取利息は1,305億97百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,184億63百万円減少し、12兆8,825億54百万円、利回りは0.21%、支払利息は277億51百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(142,152) 10,618,174	(2) 99,075	0.93
	当連結会計年度	(109,380) 10,979,865	(84) 113,171	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	9,019,641	81,433	0.90
	当連結会計年度	9,440,572	90,843	0.96
うち有価証券	前連結会計年度	1,332,976	13,976	1.04
	当連結会計年度	1,309,708	15,263	1.16
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	52,415	19	0.03
	当連結会計年度	49,671	161	0.32
うち預け金	前連結会計年度	4,641	2,091	45.07
	当連結会計年度	4,804	5,179	107.79
資金調達勘定	前連結会計年度	12,969,265	179	0.00
	当連結会計年度	12,575,512	7,935	0.06
うち預金	前連結会計年度	10,171,238	272	0.00
	当連結会計年度	10,163,250	6,229	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	263,927	29	0.01
	当連結会計年度	386,485	790	0.20
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	726,055	△171	△0.02
	当連結会計年度	821	4	0.50
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	387,209	38	0.01
	当連結会計年度	175,170	143	0.08
うち借用金	前連結会計年度	1,424,528	2	0.00
	当連結会計年度	1,852,899	736	0.03

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,682,452百万円、当連結会計年度1,948,167百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,633百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	477,971	17,238	3.60
	当連結会計年度	421,199	17,511	4.15
うち貸出金	前連結会計年度	51,054	2,411	4.72
	当連結会計年度	62,023	2,710	4.36
うち有価証券	前連結会計年度	414,054	14,696	3.54
	当連結会計年度	346,815	14,738	4.24
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,632	81	5.01
	当連結会計年度	446	21	4.81
うち預け金	前連結会計年度	2,773	0	0.02
	当連結会計年度	2,585	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	(142,152) 473,905	(2) 25,126	5.30
	当連結会計年度	(109,380) 416,423	(84) 19,901	4.77
うち預金	前連結会計年度	19,455	272	1.40
	当連結会計年度	19,682	380	1.93
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	26,429	1,552	5.87
	当連結会計年度	39,639	2,091	5.27
うち売現先勘定	前連結会計年度	270,232	15,291	5.65
	当連結会計年度	233,101	12,251	5.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	15,151	920	6.07
	当連結会計年度	14,026	746	5.32

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	11,096,145	142,152	10,953,993	116,314	2	116,311	1.06
	当連結会計年度	11,401,065	109,380	11,291,684	130,682	84	130,597	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	9,070,696	-	9,070,696	83,845	-	83,845	0.92
	当連結会計年度	9,502,596	-	9,502,596	93,553	-	93,553	0.98
うち有価証券	前連結会計年度	1,747,030	-	1,747,030	28,672	-	28,672	1.64
	当連結会計年度	1,656,524	-	1,656,524	30,001	-	30,001	1.81
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	54,047	-	54,047	100	-	100	0.18
	当連結会計年度	50,117	-	50,117	183	-	183	0.36
うち預け金	前連結会計年度	7,414	-	7,414	2,092	-	2,092	28.22
	当連結会計年度	7,390	-	7,390	5,179	-	5,179	70.09
資金調達勘定	前連結会計年度	13,443,171	142,152	13,301,018	25,306	2	25,303	0.19
	当連結会計年度	12,991,935	109,380	12,882,554	27,836	84	27,751	0.21
うち預金	前連結会計年度	10,190,693	-	10,190,693	544	-	544	0.00
	当連結会計年度	10,182,933	-	10,182,933	6,609	-	6,609	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	263,927	-	263,927	29	-	29	0.01
	当連結会計年度	386,485	-	386,485	790	-	790	0.20
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	752,484	-	752,484	1,380	-	1,380	0.18
	当連結会計年度	40,461	-	40,461	2,096	-	2,096	5.18
うち売現先勘定	前連結会計年度	270,232	-	270,232	15,291	-	15,291	5.65
	当連結会計年度	233,101	-	233,101	12,251	-	12,251	5.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	387,209	-	387,209	38	-	38	0.01
	当連結会計年度	175,170	-	175,170	143	-	143	0.08
うち借用金	前連結会計年度	1,439,680	-	1,439,680	923	-	923	0.06
	当連結会計年度	1,866,925	-	1,866,925	1,482	-	1,482	0.07

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,682,497百万円、当連結会計年度1,948,212百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,633百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
(参考)
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門373億30百万円、国際業務部門2億98百万円、合計で376億29百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門138億37百万円、国際業務部門3億74百万円、合計で142億11百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、234億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	37,521	268	37,790
	当連結会計年度	37,330	298	37,629
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	17,824	-	17,824
	当連結会計年度	16,892	-	16,892
うち為替業務	前連結会計年度	6,832	225	7,058
	当連結会計年度	7,008	243	7,251
うち信託関連業務	前連結会計年度	191	-	191
	当連結会計年度	223	-	223
うち証券関連業務	前連結会計年度	6,438	-	6,438
	当連結会計年度	7,321	-	7,321
うち代理業務	前連結会計年度	2,270	-	2,270
	当連結会計年度	1,959	-	1,959
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	286	-	286
	当連結会計年度	275	-	275
うち保証業務	前連結会計年度	890	5	895
	当連結会計年度	843	3	847
役務取引等費用	前連結会計年度	13,358	411	13,770
	当連結会計年度	13,837	374	14,211
うち為替業務	前連結会計年度	938	24	963
	当連結会計年度	1,009	26	1,036

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収支は5億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	43	992	1,036
	当連結会計年度	35	553	589
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	43	992	1,036
	当連結会計年度	35	553	589
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(参考)
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,159,461	17,741	10,177,203
	当連結会計年度	10,064,742	17,923	10,082,666
うち流動性預金	前連結会計年度	7,882,972	-	7,882,972
	当連結会計年度	7,707,749	-	7,707,749
うち定期性預金	前連結会計年度	2,239,299	-	2,239,299
	当連結会計年度	2,322,250	-	2,322,250
うちその他	前連結会計年度	37,190	17,741	54,931
	当連結会計年度	34,742	17,923	52,665
譲渡性預金	前連結会計年度	247,711	-	247,711
	当連結会計年度	424,274	-	424,274
総合計	前連結会計年度	10,407,173	17,741	10,424,915
	当連結会計年度	10,489,017	17,923	10,506,940

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
(参考)
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,178,238	100.00	9,921,416	100.00
製造業	458,645	5.00	479,939	4.84
農業、林業	37,091	0.40	36,806	0.37
漁業	11,057	0.12	13,665	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	6,499	0.07	6,438	0.06
建設業	365,867	3.99	363,745	3.66
電気・ガス・熱供給・水道業	196,776	2.14	196,353	1.98
情報通信業	43,577	0.48	44,437	0.45
運輸業、郵便業	261,002	2.84	282,429	2.85
卸売業、小売業	814,008	8.87	841,355	8.48
金融業、保険業	321,115	3.50	339,058	3.42
不動産業、物品賃貸業	2,116,415	23.06	2,231,799	22.49
その他各種サービス業	1,028,100	11.20	1,004,763	10.13
地方公共団体	1,116,394	12.16	1,557,388	15.70
その他	2,401,688	26.17	2,523,235	25.43
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	9,178,238	-	9,921,416	-

(注) 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(参考)
(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	443,955	-	443,955
	当連結会計年度	359,045	-	359,045
地方債	前連結会計年度	479,840	-	479,840
	当連結会計年度	521,064	-	521,064
社債	前連結会計年度	165,011	-	165,011
	当連結会計年度	176,617	-	176,617
株式	前連結会計年度	162,969	-	162,969
	当連結会計年度	134,757	-	134,757
その他の証券	前連結会計年度	214,061	337,311	551,372
	当連結会計年度	203,448	296,740	500,188
合計	前連結会計年度	1,465,839	337,311	1,803,150
	当連結会計年度	1,394,933	296,740	1,691,673

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
(参考)
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,349	100.00	7,721	100.00
合計	5,349	100.00	7,721	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,349	100.00	7,721	100.00
合計	5,349	100.00	7,721	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,349	-	5,349	7,721	-	7,721
資産計	5,349	-	5,349	7,721	-	7,721
元本	5,347	-	5,347	7,707	-	7,707
その他	1	-	1	13	-	13
負債計	5,349	-	5,349	7,721	-	7,721

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.59
2.自己資本の額	4,882
3.リスク・アセット等の額	38,759
4.総所要自己資本額	1,550

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	198	177
危険債権	884	877
要管理債権	303	410
正常債権	88,594	95,812

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3	2
危険債権	24	29
要管理債権	5	0
正常債権	2,663	2,730

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度は、日銀の利上げを背景に国内の市場金利が上昇基調で推移するなか、預金利息が増加したものの、貸出金利息や日銀預け金利息が増加したことに加え、外貨調達利息が減少したことなどにより、資金利益が増加しました。これを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比74億5百万円増加し、309億82百万円となりました。
2025年2月に上方修正した業績予想を上回る実績となったことや、実質的に2004年の合併後最高益となったことを踏まえれば、当期は良好な決算となったと評価しています。
(単位:百万円)

	2023年度実績 (前連結会計年度)	2024年度実績 (当連結会計年度)	前連結会計年度比
経常収益	185,595	196,415	10,820
業務粗利益	109,814	122,325	12,510
経費(△)	80,226	82,897	2,670
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) [コア業務純益]	29,588 [40,375]	39,428 [47,526]	9,839 [7,150]
信用コスト(△)	6,649	5,831	△818
経常利益	35,609	45,537	9,927
親会社株主に帰属する当期純利益	23,576	30,982	7,405

経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比108億20百万円増加し、1,964億15百万円となりました。
業務粗利益は、資金利益、その他業務利益の増加により、前連結会計年度比125億10百万円増加し、1,223億25百万円となりました。また、経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度比26億70百万円増加し、828億97百万円となりました。
この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比98億39百万円増加し、394億28百万円、コア業務純益は前連結会計年度比71億50百万円増加し、475億26百万円となりました。
経常利益は、実質業務純益の増加等により、前連結会計年度比99億27百万円増加し、455億37百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度比74億5百万円増加し、309億82百万円となりました。
(中期経営計画の目指す経営指標に関する分析)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」(計画期間:2023年4月から2026年3月までの3年間)の「目指す経営指標」について、本計画2年目となる2024年度の実績は、以下のとおりとなりました。

	2022年度実績	2023年度実績 (中期経営計画 1年目)	2024年度実績 (中期経営計画 2年目)	2025年度計画 (中期経営計画最終年度)
連結当期純利益※ ()内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額	261億円 (35億円)	236億円 (49億円)	309億円 (45億円)	320億円 (50億円)
連結ROE	4.95%	4.26%	5.51%	6%程度
連結コアОHR	65.8%	66.5%	63.5%	60%程度
連結自己資本比率 ()内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース	12.10% (10.39%)	12.41% (10.32%)	12.59% (10.39%)	11%台半ば (10%台前半)

※ 親会社株主に帰属する当期純利益
・連結当期純利益
(当連結会計年度の経営成績)に記載のとおりです。
・連結ROE
連結ROEは、連結当期純利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比1.25pt上昇し、5.51%となりました。
・連結コアОHR
連結コアОHRは、資金利益の増加によりコア業務粗利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比3.0pt低下し、63.5%となりました。
・連結自己資本比率
連結自己資本比率は、貸出金の残高増加等によりリスク・アセットが増加した一方、利益剰余金の積上げ等により自己資本額が増加したため、前連結会計年度比0.18pt上昇し、12.59%となりました。
(キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、貸出金の増加等により、5,522億円の支出超過(前連結会計年度は1,970億円の収入超過)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、388億円の収入超過(前連結会計年度は661億円の収入超過)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得等により、106億円の支出超過(前連結会計年度は96億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比5,240億円減少し、期末残高1兆6,692億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。