四半期報告書-第3期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,314億円増加し、10兆3,931億円となりました。負債は、前連結会計年度末比4,284億円増加し、9兆8,552億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比30億円増加し、5,378億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,381億円増加し、8兆4,834億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比736億円増加し、7兆1,151億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比157億円減少し、1兆5,481億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比1億48百万円増加し、363億44百万円となりました。経常費用は、前年同四半期連結累計期間比1億87百万円増加し、247億2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比38百万円減少し、116億41百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比4億5百万円増加し、78億23百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの経営成績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比4億74百万円減少し、333億97百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比3億86百万円減少し、101億32百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比8億76百万円増加し、85億45百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比6億9百万円増加し、52億18百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比3億20百万円増加し、253億19百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比1億62百万円増加し、62億10百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比15百万円減少し、5億55百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比6億14百万円減少し、△4億26百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比2億63百万円増加し、79億79百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比1億円増加し、17億69百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比1億62百万円増加し、62億10百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比15百万円減少し、5億55百万円の利益となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,314億円増加し、10兆3,931億円となりました。負債は、前連結会計年度末比4,284億円増加し、9兆8,552億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比30億円増加し、5,378億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,381億円増加し、8兆4,834億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比736億円増加し、7兆1,151億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比157億円減少し、1兆5,481億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比1億48百万円増加し、363億44百万円となりました。経常費用は、前年同四半期連結累計期間比1億87百万円増加し、247億2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比38百万円減少し、116億41百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比4億5百万円増加し、78億23百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの経営成績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比4億74百万円減少し、333億97百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比3億86百万円減少し、101億32百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比8億76百万円増加し、85億45百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比6億9百万円増加し、52億18百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比3億20百万円増加し、253億19百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比1億62百万円増加し、62億10百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比15百万円減少し、5億55百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比6億14百万円減少し、△4億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 24,233 | 766 | ― | 24,999 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24,210 | 1,108 | ― | 25,319 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 24,952 | 1,496 | 23 | 26,425 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24,629 | 2,065 | 16 | 26,678 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 719 | 730 | 23 | 1,426 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 418 | 956 | 16 | 1,358 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,020 | 26 | ― | 6,047 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,194 | 16 | ― | 6,210 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,638 | 77 | ― | 7,716 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,898 | 81 | ― | 7,979 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,617 | 51 | ― | 1,668 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,703 | 65 | ― | 1,769 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | ― | 571 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 555 | ― | ― | 555 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | ― | 571 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 555 | ― | ― | 555 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 122 | 65 | ― | 188 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 377 | △803 | ― | △426 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 122 | 264 | 0 | 387 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 377 | 142 | 0 | 519 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | 199 | 0 | 199 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | 946 | 0 | 945 |
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比2億63百万円増加し、79億79百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比1億円増加し、17億69百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比1億62百万円増加し、62億10百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,638 | 77 | 7,716 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,898 | 81 | 7,979 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,150 | ― | 3,150 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,329 | ― | 3,329 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,070 | 75 | 2,145 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,046 | 72 | 2,118 | |
| うち信託関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 8 | ― | 8 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9 | ― | 9 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,214 | ― | 1,214 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,335 | ― | 1,335 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 543 | ― | 543 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 654 | ― | 654 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 39 | ― | 39 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 37 | ― | 37 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 203 | 1 | 204 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 241 | 1 | 243 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,617 | 51 | 1,668 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,703 | 65 | 1,769 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 479 | 4 | 483 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 464 | 4 | 468 |
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比15百万円減少し、5億55百万円の利益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | 571 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 555 | ― | 555 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | 571 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 555 | ― | 555 | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,712,157 | 21,668 | 7,733,826 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,992,526 | 20,580 | 8,013,107 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,684,838 | ― | 4,684,838 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,078,774 | ― | 5,078,774 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,996,573 | ― | 2,996,573 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,888,549 | ― | 2,888,549 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 30,745 | 21,668 | 52,414 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 25,203 | 20,580 | 45,783 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 465,085 | ― | 465,085 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 470,339 | ― | 470,339 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,177,242 | 21,668 | 8,198,911 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,462,866 | 20,580 | 8,483,446 |
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 6,839,974 | 100.00 | 7,115,173 | 100.00 |
| 製造業 | 338,394 | 4.95 | 348,740 | 4.90 |
| 農業、林業 | 25,827 | 0.38 | 33,428 | 0.47 |
| 漁業 | 9,287 | 0.14 | 13,234 | 0.19 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 16,592 | 0.24 | 16,146 | 0.23 |
| 建設業 | 236,834 | 3.46 | 241,883 | 3.39 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 134,726 | 1.97 | 146,573 | 2.06 |
| 情報通信業 | 81,575 | 1.19 | 57,933 | 0.81 |
| 運輸業,郵便業 | 166,143 | 2.43 | 180,227 | 2.53 |
| 卸売業,小売業 | 691,335 | 10.11 | 733,505 | 10.31 |
| 金融業,保険業 | 173,187 | 2.54 | 185,839 | 2.61 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,603,626 | 23.44 | 1,693,122 | 23.80 |
| その他各種サービス業 | 898,392 | 13.13 | 919,923 | 12.93 |
| 地方公共団体 | 445,423 | 6.51 | 472,978 | 6.65 |
| その他 | 2,018,625 | 29.51 | 2,071,642 | 29.12 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,839,974 | ― | 7,115,173 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。