四半期報告書-第4期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/09 9:29
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【項目】
39項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,216億円増加し、10兆5,706億円となり、負債は、前連結会計年度末比1,221億円増加し、10兆614億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比5億円減少し、5,092億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,986億円増加し、8兆7,074億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比28億円減少し、7兆3,383億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比562億円増加し、1兆4,286億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比18億25百万円減少し、345億18百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比22億14百万円増加し、269億17百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比40億40百万円減少し、76億1百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比26億24百万円減少し、51億98百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの経営成績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比19億57百万円減少し、314億40百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比41億95百万円減少し、59億37百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比29百万円減少し、85億16百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比44百万円増加し、52億62百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比22億68百万円減少し、230億51百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比7億80百万円減少し、54億29百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比2億70百万円減少し、2億85百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比4億96百万円増加し、69百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間24,2101,108-25,319
当第1四半期連結累計期間22,341709-23,051
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間24,6292,0651626,678
当第1四半期連結累計期間22,6112,407825,009
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間418956161,358
当第1四半期連結累計期間2701,69781,958
信託報酬前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間6,19416-6,210
当第1四半期連結累計期間5,4262-5,429
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間7,89881-7,979
当第1四半期連結累計期間7,59774-7,671
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間1,70365-1,769
当第1四半期連結累計期間2,17071-2,242
特定取引収支前第1四半期連結累計期間555--555
当第1四半期連結累計期間285--285
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間555--555
当第1四半期連結累計期間285--285
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
その他業務収支前第1四半期連結累計期間377△803-△426
当第1四半期連結累計期間279△209-69
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間3771420519
当第1四半期連結累計期間287250-538
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間09460945
当第1四半期連結累計期間8460-468

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比3億7百万円減少し、76億71百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比4億72百万円増加し、22億42百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比7億80百万円減少し、54億29百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間7,898817,979
当第1四半期連結累計期間7,597747,671
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間3,329-3,329
当第1四半期連結累計期間3,220-3,220
うち為替業務前第1四半期連結累計期間2,046722,118
当第1四半期連結累計期間2,008672,075
うち信託関連業務前第1四半期連結累計期間9-9
当第1四半期連結累計期間8-8
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間1,335-1,335
当第1四半期連結累計期間1,157-1,157
うち代理業務前第1四半期連結累計期間654-654
当第1四半期連結累計期間625-625
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間37-37
当第1四半期連結累計期間36-36
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2411243
当第1四半期連結累計期間2351237
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,703651,769
当第1四半期連結累計期間2,170712,242
うち為替業務前第1四半期連結累計期間4644468
当第1四半期連結累計期間4544458

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比2億70百万円減少し、2億85百万円の利益となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第1四半期連結累計期間555-555
当第1四半期連結累計期間285-285
うち商品有価証券収益前第1四半期連結累計期間555-555
当第1四半期連結累計期間285-285
特定取引費用前第1四半期連結累計期間---
当第1四半期連結累計期間---

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間7,992,52620,5808,013,107
当第1四半期連結会計期間8,204,26623,3138,227,579
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間5,078,774-5,078,774
当第1四半期連結会計期間5,375,818-5,375,818
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間2,888,549-2,888,549
当第1四半期連結会計期間2,775,477-2,775,477
うちその他前第1四半期連結会計期間25,20320,58045,783
当第1四半期連結会計期間52,96923,31376,282
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間470,339-470,339
当第1四半期連結会計期間479,851-479,851
総合計前第1四半期連結会計期間8,462,86620,5808,483,446
当第1四半期連結会計期間8,684,11823,3138,707,431

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
7,115,173100.007,338,348100.00
製造業348,7394.90362,4534.94
農業、林業33,4280.4738,2550.52
漁業13,2340.1915,8030.21
鉱業,採石業,砂利採取業16,1450.2315,6030.21
建設業241,8833.39250,0673.41
電気・ガス・熱供給・水道業146,5732.06161,6962.20
情報通信業57,9320.8162,7700.86
運輸業,郵便業180,2272.53202,2002.76
卸売業,小売業733,50510.31765,17110.43
金融業,保険業185,8392.61200,7832.74
不動産業,物品賃貸業1,693,12123.801,756,27023.93
その他各種サービス業919,92212.93936,70612.76
地方公共団体472,9776.65465,4076.34
その他2,071,64229.122,105,15628.69
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計7,115,1737,338,348

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
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