半期報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券(*1)	1,653,708	1,653,708	-
(2) 貸出金	9,921,416
貸倒引当金(*2)	△40,574
	9,880,842	9,871,891	△8,950
資産計	11,534,550	11,525,599	△8,950
(1) 預金	10,082,666	10,080,850	△1,815
(2) 借用金	1,978,725	1,942,173	△36,552
負債計	12,061,391	12,023,023	△38,368
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	242	242	-
ヘッジ会計が適用されているもの	1,334	1,334	-
デリバティブ取引計	1,576	1,576	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しています。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	9,997	9,979	△18
その他有価証券(*1)	1,715,448	1,715,448	-
(2) 貸出金	9,711,568
貸倒引当金(*2)	△40,250
	9,671,318	9,653,742	△17,576
資産計	11,396,764	11,379,170	△17,594
(1) 預金	10,268,810	10,267,730	△1,080
(2) 借用金	1,570,548	1,542,124	△28,424
負債計	11,839,359	11,809,855	△29,504
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	195	195	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(821)	(821)	-
デリバティブ取引計	(625)	(625)	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めていません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式等 (*1)(*2)	31,665	32,047
組合出資金 (*3)	6,299	6,941

(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について335百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	359,045	521,064	-	880,109
社債	-	113,193	13,809	127,003
住宅ローン担保証券	-	49,614	-	49,614
株式	103,091	-	-	103,091
その他	103,604	363,664	9,690	476,959
デリバティブ取引
金利関連	-	930	-	930
通貨関連	-	3,563	-	3,563
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
資産計	565,741	1,052,031	23,500	1,641,273
デリバティブ取引
金利関連	-	574	-	574
通貨関連	-	2,344	-	2,344
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
負債計	-	2,918	-	2,918

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は16,089百万円です。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
15,669	-	320	99	-	-	16,089	-

(*)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	323,088	580,775	-	903,863
社債	-	156,085	12,145	168,231
住宅ローン担保証券	-	46,537	-	46,537
株式	114,716	-	-	114,716
その他	105,257	350,960	8,763	464,981
デリバティブ取引
金利関連	-	819	-	819
通貨関連	-	1,913	-	1,913
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
資産計	543,062	1,137,092	20,909	1,701,063
デリバティブ取引
金利関連	-	577	-	577
通貨関連	-	2,781	-	2,781
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	-	-
負債計	-	3,358	-	3,358

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額16,277百万円です。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
16,089	-	188	-	-	-	16,277	-

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	9,871,891	9,871,891
資産計	-	-	9,871,891	9,871,891
預金	-	10,080,850	-	10,080,850
借用金	-	1,942,173	-	1,942,173
負債計	-	12,023,023	-	12,023,023

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等	9,979	-	-	9,979
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	9,653,742	9,653,742
資産計	9,979	-	9,653,742	9,663,721
預金	-	10,267,730	-	10,267,730
借用金	-	1,542,124	-	1,542,124
負債計	-	11,809,855	-	11,809,855

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル3の時価に分類しています。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しています。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.03%-0.95%	0.06%
		信用格付別保全率	4.52%-72.76%	38.94%
優先出資証券	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.03%	0.03%
		信用格付別保全率	30.30%	30.30%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.03%-3.80%	0.05%
		信用格付別保全率	4.13%-73.20%	40.26%
優先出資証券	現在価値技法	信用格付別 デフォルト率	0.04%	0.04%
		信用格付別保全率	29.26%	29.26%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行 及び決済 の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の 損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	17,773	0	△201	△3,762	-	-	13,809	-
優先出資証券	9,595	-	1	-	-	-	9,596	-
外国証券	101	-	△7	-	-	-	93	-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行 及び決済 の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の 損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	13,809	-	△40	△1,623	-	-	12,145	-
優先出資証券	9,596	-	△932	-	-	-	8,664	-
外国証券	93	-	5	-	-	-	99	-

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト(債務不履行)状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。