西日本フィナンシャル HD（7189）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 610億4200万
- 2017年3月31日 +1.77%
- 621億2200万
- 2017年6月30日 +6.33%
- 660億5600万
- 2017年9月30日 +8.68%
- 717億8900万
- 2017年12月31日 +16.73%
- 837億9600万
- 2018年3月31日 -5.16%
- 794億7400万
- 2018年6月30日 -2.76%
- 772億8100万
- 2018年9月30日 -6.64%
- 721億5200万
- 2018年12月31日 -21.19%
- 568億6100万
- 2019年3月31日 +0.6%
- 572億
- 2019年6月30日 -5%
- 543億3800万
- 2019年9月30日 +0.51%
- 546億1500万
- 2019年12月31日 +1.51%
- 554億3900万
- 2020年3月31日 -15.16%
- 470億3200万
- 2020年6月30日 +12.98%
- 531億3900万
- 2020年9月30日 +4.6%
- 555億8500万
- 2020年12月31日 +4.88%
- 583億
- 2021年3月31日 +11.9%
- 652億3800万
- 2021年6月30日 -6.87%
- 607億5300万
- 2021年9月30日 +4.15%
- 632億7300万
- 2021年12月31日 -1.9%
- 620億7300万
- 2022年3月31日 -37.79%
- 386億1600万
- 2022年6月30日 -43.98%
- 216億3200万
- 2022年9月30日 -79.1%
- 45億2200万
- 2022年12月31日
- -10億3800万
- 2023年3月31日
- 257億5700万
- 2023年6月30日 +39.64%
- 359億6700万
- 2023年9月30日 -73.22%
- 96億3100万
- 2023年12月31日 +230.61%
- 318億4100万
- 2024年3月31日 +35.87%
- 432億6200万
- 2024年6月30日 -49.48%
- 218億5500万
- 2024年9月30日 +40.75%
- 307億6100万
- 2024年12月31日 -59.15%
- 125億6600万
- 2025年3月31日
- -35億5000万
- 2025年6月30日
- 86億4200万
- 2025年9月30日 +87.84%
- 162億3300万
- 2025年12月31日 +40.84%
- 228億6200万
- 2026年3月31日 -4.32%
- 218億7400万
- 2026年6月30日 +82.94%
- 400億1700万
個別
- 2020年9月30日
- 1億2900万
- 2021年3月31日 +20.16%
- 1億5500万
- 2021年9月30日 -41.29%
- 9100万
- 2022年3月31日 -21.98%
- 7100万
- 2022年9月30日 +18.31%
- 8400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 15:51
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △61,958 百万円 31,242 百万円 法人税等及び税効果額 19,856 〃 △11,604 〃 その他有価証券評価差額金 △46,712 〃 25,280 〃 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/19 15:51
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:51
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 26 10 その他有価証券評価差額金 599 - その他 7,161 7,904 持分法適用会社留保金 △565 △692 その他有価証券評価差額金 - △11,004 その他 △41 △7
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。2026/06/19 15:51
当連結会計年度(2026年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
