有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)
② 人的資本・多様性への取組み
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
a.人財の育成に関する方針に係る指標
(注) 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
b.社内環境整備に関する方針に係る指標
当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ 女性管理職比率
2024年3月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年3月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■ 管理職に占める女性労働者の割合
(注)1 「課長以上」の数値は、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
2 「代理職階以上」の数値は、「代理職階」並びに「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
■ 管理職手前の役職者(主任)に占める女性労働者の割合
(注)3 「管理職手前の役職者」とは、代理職階手前の役職にある者をいいます。
ⅱ キャリア採用者数
2020年4月から2023年3月末までの3か年におけるキャリア採用者数は43名です。今後もDX人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年3月末までに43名の2倍超となる87名以上(2023年4月から2026年3月末までの3か年における採用者数)の採用を目標としています。なお、当事業年度は、28名を採用しました。
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
a.人財の育成に関する方針に係る指標
| コンサルティング人財の育成 | 目標(2026年3月末) | 実績(2024年3月末) | ||||
| スペシャリスト | 30 | 人 | 61 | 人 | ||
| コア人財 | 300 | 人 | 199 | 人 | ||
| DX人財の育成 | 目標(2026年3月末) | 実績(2024年3月末) | ||||
| スペシャリスト | 90 | 人 | 38 | 人 | ||
| コア人財 | 1,100 | 人 | 593 | 人 | ||
(注) 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
b.社内環境整備に関する方針に係る指標
当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ 女性管理職比率
2024年3月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年3月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■ 管理職に占める女性労働者の割合
| 2023年3月末 | 2024年3月末 | ||
| 課長以上 | 12.1% | 13.4% | |
| 代理職階以上 | 14.2% | 15.6% |
(注)1 「課長以上」の数値は、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
2 「代理職階以上」の数値は、「代理職階」並びに「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
■ 管理職手前の役職者(主任)に占める女性労働者の割合
| 2023年3月末 | 2024年3月末 | ||
| 管理職手前の役職者(主任) | 56.2% | 57.4% |
(注)3 「管理職手前の役職者」とは、代理職階手前の役職にある者をいいます。
ⅱ キャリア採用者数
2020年4月から2023年3月末までの3か年におけるキャリア採用者数は43名です。今後もDX人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年3月末までに43名の2倍超となる87名以上(2023年4月から2026年3月末までの3か年における採用者数)の採用を目標としています。なお、当事業年度は、28名を採用しました。