有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、1株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向25%程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり17円50銭とし、中間配当金12円50銭(株式会社西日本シティ銀行が行った2円50銭の中間配当を当社ベースに換算)と合わせて30円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、1株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向25%程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり17円50銭とし、中間配当金12円50銭(株式会社西日本シティ銀行が行った2円50銭の中間配当を当社ベースに換算)と合わせて30円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 3,142 | 17.50 |