有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しています。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
純投資目的である投資株式に該当しない株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループおよび発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。
なお、政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要な場合には、相手先企業と対話を行います。それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその縮減を検討します。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有していません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の株式の保有状況については以下のとおりです。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	190	13,182
非上場株式以外の株式	131	112,426

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)(注)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	1,400	緊密な取引・協力関係の維持・強化や地域経済の発展を図るため、株式を購入した。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)(注)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	10	563
非上場株式以外の株式	8	5,447

(注)株式の併合、分割、移転、交換、合併等で変動した銘柄は記載していません。
当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないことから記載をしていませんが、保有している上場株式については、株主資本から得られる収益と当社グループの資本コストとの比較による定量評価に、当社グループの保有方針を基準とした項目による定性評価を加え、保有の合理性を検証しています。
(定性評価項目)
①当社グループとの良好な取引/協力関係 ②当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値向上 ③発行会社による地域経済への貢献度
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりです。
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的	株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	上記定性評価項目
株式会社 安川電機	3,438,090	3,438,090	①②③		有
	11,947	16,588
株式会社九電工	3,249,000	3,249,000	①②③		有
	11,274	16,992
西日本鉄道 株式会社	3,009,577	3,009,577	①③		有
	8,059	8,366
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社	2,203,000	2,203,000	①②③		無
	6,192	9,682
久光製薬 株式会社	1,206,000	1,206,000	①③		有
	6,138	9,937
株式会社 エフピコ	880,000	880,000	①②		有
	5,755	6,142
株式会社 ゼンリン	2,295,450	2,295,450	①②③		有
	5,626	5,157
西部瓦斯 株式会社	1,824,550	1,824,550	①③		有
	4,362	5,022
九州電力 株式会社	3,147,628	3,147,628	①③		有
	4,113	3,991
株式会社 長府製作所	1,734,800	1,734,800	①③		有
	3,977	4,395
SGホールディングス株式会社	690,000	690,000	①		有
	2,225	1,604
ロイヤルホールディングス 株式会社	765,200	955,200	①②③		有
	2,118	2,772
株式会社 リテールパートナーズ	1,515,000	1,515,000	①③		有
	1,766	2,187
株式会社 パイロットコーポレーション	358,000	537,000	②		有
	1,605	3,184
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	373,600	373,600	①③		無
	1,448	1,665
株式会社 京都銀行	312,000	624,000	①		有
	1,444	3,706
株式会社 九州フィナンシャルグループ	3,166,770	3,166,770	③		無
	1,425	1,665

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的	株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	上記定性評価項目
東京海上ホールディングス 株式会社	253,161	253,161	①②③		無
	1,357	1,198
ショーボンドホールディングス株式会社	180,400	360,800	②		無
	1,333	2,832
ダイキン工業 株式会社	100,000	100,000	②		有
	1,297	1,173
第一交通産業 株式会社	1,630,200	1,630,200	①②③		有
	1,217	1,599
山九株式会社	223,600	223,600	①②③		有
	1,207	1,178
株式会社大林組	1,017,000	1,017,000	②		有
	1,132	1,183
住友不動産 株式会社	243,200	-	①③	緊密な取引・協力関係が維持されている中央有力企業で、住宅供給などを通じて地域経済の発展に貢献していることから、株式を購入した。	有
	1,115	-
SOMPOホールディングス 株式会社	260,875	260,875	①②③		無
	1,069	1,117
九州旅客鉄道 株式会社	281,800	168,400	①③	地域経済の発展に重要な役割を担っている地元インフラ企業で、緊密な取引・協力関係の維持・強化を図るため、株式を購入した。	有
	1,025	557
株式会社九州リースサービス	1,155,000	1,155,000	①②③		無
	814	945
小野建株式会社	421,800	421,800	①②③		有
	654	782
リックス 株式会社	382,800	382,800	①②③		有
	586	809
株式会社 トーホー	264,600	264,600	①③		有
	585	622
株式会社 ヤマダ電機	1,065,680	1,065,680	①③		無
	581	679
西部電機 株式会社	589,000	589,000	①②③		有
	577	745
株式会社 ワールドホールディングス	300,000	300,000	①②③		無
	566	1,368
株式会社 ミズホメディー	200,000	100,000	①②③	株式分割による株式数の増加	無
	548	650
株式会社 福岡中央銀行	151,951	151,951	③		有
	543	572
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 株式会社	158,549	158,549	①③		無
	534	531
株式会社 佐賀銀行	279,479	279,479	③		有
	532	651
イオン九州 株式会社	245,820	245,820	①③		有
	485	464
株式会社 リンガーハット	200,000	200,000	①②③		有
	472	494

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的	株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	上記定性評価項目
株式会社 RKB毎日ホールディングス	73,300	73,300	①②③		有
	460	454
TOTO 株式会社	97,500	97,500	②③		有
	457	546
株式会社南陽	215,700	215,700	①②③		有
	454	509
株式会社大気社	123,100	123,100	③		有
	414	428
株式会社 沖縄銀行	115,680	115,680	③		有
	398	519
株式会社 力の源ホールディングス	500,000	500,000	①②③		無
	392	1,080
日本電信電話 株式会社	81,600	81,600	①②③		無
	383	399
株式会社 協和エクシオ	124,872	-	①③	株式交換による株式数の増加	無
	381	-
株式会社 正興電機製作所	459,700	459,700	①②③		有
	357	433
ヤマエ久野 株式会社	297,600	297,600	①③		有
	352	376
株式会社 はせがわ	872,400	872,400	①③		有
	348	418
新日本理化 株式会社	1,633,300	1,633,300	①		有
	341	423
出光興産 株式会社	91,200	91,200	①②③		無
	337	368
株式会社 やまびこ	314,400	314,400	②		有
	334	437
株式会社ナフコ	200,000	200,000	①③		有
	317	364
大石産業 株式会社	*	189,250	①②③		有
	*	416
株式会社 十八銀行	-	3,959,000	③		有
	-	1,080

(注) 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	有する権限の内容	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
久光製薬 株式会社	2,972,000	2,972,000	議決権行使権限	有
	15,127	24,489
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社	1,500,000	1,500,000	議決権行使権限	無
	4,216	6,592
九州電力 株式会社	1,500,000	1,500,000	議決権行使権限	有
	1,960	1,902
株式会社 プレナス	1,080,000	1,080,000	議決権行使権限	有
	1,907	2,229
野村ホールディングス株式会社	2,270,000	2,270,000	議決権行使権限	有
	908	1,396
株式会社 大和証券グループ本社	730,000	730,000	議決権行使権限	有
	393	495

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	─	─
非上場株式以外の株式	―	―	─	─

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―