有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(株式給付信託)
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。