有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
※1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度114千株です。
※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は8円98銭増加しています。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
※1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度116千株です。
※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、当該会計方針の変更による1株当たり当期純利益への影響はありません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 4,105円02銭 | 3,931円29銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 167円11銭 | 221円37銭 | |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 586,065 | 558,130 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 10,183 | 10,561 |
| うち非支配株主持分 | 10,183 | 10,561 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 575,881 | 547,569 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 140,286 | 139,284 |
※1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度114千株です。
※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は8円98銭増加しています。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 23,576 | 30,982 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 23,576 | 30,982 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 141,082 | 139,957 |
※1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度116千株です。
※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、当該会計方針の変更による1株当たり当期純利益への影響はありません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。