有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
役務取引等収益	22,205	7,469	29,674
うち預金・貸出業務	7,936	4,186	12,122
うち為替業務	7,292	-	7,292
うち証券関連業務	3,378	2,960	6,338
うち代理業務	1,865	6	1,872
役務取引等収益以外の経常収益	27	14	41
顧客との契約から生じる収益	22,232	7,483	29,716
上記以外の経常収益	103,159	5,609	108,768
外部顧客に対する経常収益	125,391	13,093	138,484

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (12)収益の計上方法」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	844
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	810
契約負債(期首残高)	445
契約負債(期末残高)	348

(注)1 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。
2 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は445百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。