有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「銀行業」のセグメント負債が1,259百万円減少しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 160,848 | 24,746 | 185,595 | - | 185,595 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 1,452 | 14,235 | 15,687 | △15,687 | - |
| 計 | 162,301 | 38,981 | 201,282 | △15,687 | 185,595 |
| セグメント利益 | 28,285 | 15,576 | 43,861 | △8,252 | 35,609 |
| セグメント資産 | 13,429,242 | 534,973 | 13,964,216 | △481,153 | 13,483,062 |
| セグメント負債 | 12,872,849 | 104,997 | 12,977,847 | △80,849 | 12,896,997 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,718 | 274 | 5,993 | △0 | 5,992 |
| 資金運用収益 | 114,136 | 10,608 | 124,744 | △8,432 | 116,311 |
| 資金調達費用 | 25,295 | 138 | 25,434 | △130 | 25,303 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,443 | 193 | 5,636 | - | 5,636 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「銀行業」のセグメント負債が1,259百万円減少しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 172,055 | 24,359 | 196,415 | - | 196,415 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 1,495 | 14,702 | 16,198 | △16,198 | - |
| 計 | 173,550 | 39,062 | 212,613 | △16,198 | 196,415 |
| セグメント利益 | 39,460 | 14,776 | 54,236 | △8,699 | 45,537 |
| セグメント資産 | 13,529,394 | 533,457 | 14,062,851 | △480,399 | 13,582,451 |
| セグメント負債 | 13,003,482 | 100,961 | 13,104,444 | △80,123 | 13,024,320 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,014 | 231 | 6,245 | △2 | 6,243 |
| 資金運用収益 | 128,535 | 11,104 | 139,639 | △9,042 | 130,597 |
| 資金調達費用 | 27,768 | 291 | 28,059 | △300 | 27,759 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,678 | 314 | 6,992 | - | 6,992 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 93,119 | 47,052 | 45,423 | 185,595 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 102,586 | 44,508 | 49,320 | 196,415 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 減損損失 | 434 | - | 434 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 銀行業 | |||
| 減損損失 | 66 | - | 66 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。