訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) リスク管理
当社は、シナリオ分析の結果等を通じて、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、今後も継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。
環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。
■ 特定セクター等に対する投融資方針

	1.石炭火力発電	石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
	2.森林伐採事業	森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
	3.パーム油農園開発	パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
	4.クラスター弾等の 非人道兵器の製造	クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。
	5.人権侵害	人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。