有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	貸倒引当金	44,068百万円	42,473百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4 「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。
②主要な仮定
主要な仮定は、(ア)「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」、(イ)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響期間」及び(ウ)「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」です。
それぞれの仮定の内容は以下のとおりです。
(ア)「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」
債務者の将来の業績見通しは、各債務者の返済状況、財務内容、業績等に基づき、債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
(イ)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響期間」
翌連結会計年度(2023年3月期)も継続するとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当連結会計年度(2022年3月期)においては、特定の債務者について、足元の業績、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を総合的に勘案して債務者区分を見直しています。
(ウ)「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」
将来の債務者区分遷移や回収予定額は、各債務者の返済状況、将来計画に基づき、個別に評価し、設定しています。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。