有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、以上の3つの取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,735,891	3,735,891	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,909,041
貸倒引当金(*1)	△14,637
計	13,894,403	13,894,403	―
(3) 電子記録債権	666,435
貸倒引当金(*1)	△701
計	665,734	665,734	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,147,859	1,147,859	―
(5)固定化営業債権	182,566
貸倒引当金(*2)	△181,852
計	713	713	―
(6) 支払手形及び買掛金	14,583,125	14,583,125	―
(7) 電子記録債務	429,282	429,282	―
(8) 短期借入金	6,190,921	6,190,921	―
(9)未払金	2,198,713	2,198,713	―
(10) 長期借入金	1,335,697	1,352,833	17,136
(11) デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計を適用して いるもの	(192,261)	(192,261)	―
ヘッジ会計を適用して いないもの	―	―	―

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 固定化営業債権に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,449,390	5,449,390	―
(2) 受取手形及び売掛金	14,216,640
貸倒引当金(*1)	△29,997
計	14,186,643	14,186,643	―
(3) 電子記録債権	902,069
貸倒引当金(*1)	△1,903
計	900,166	900,166	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,349,087	1,349,087	―
(5)固定化営業債権	9,876	9,876	―
(6) 支払手形及び買掛金	15,338,489	15,338,489	―
(7) 電子記録債務	628,202	628,202	―
(8) 短期借入金	5,456,873	5,456,873	―
(9)未払金	2,330,932	2,330,932	―
(10) 長期借入金	2,051,365	2,069,089	17,724
(11) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して いるもの	3,654	3,654	―
ヘッジ会計を適用して いないもの	22,655	22,655	―

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	413,237	356,328

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,730,940	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,909,041	―	―	―
電子記録債権	666,435	―	―	―
合計	18,306,417	―	―	―

固定化営業債権182,566千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,441,839	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,216,640	―	―	―
電子記録債権	902,069	―	―	―
合計	20,560,549	―	―	―

固定化営業債権9,876千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,340,921	―	―	―	―	―
長期借入金	850,000	550,000	512,500	273,197	―	―
リース債務	12,091	12,113	5,949	―	―	―
合計	6,203,012	562,113	518,449	273,197	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,506,873	―	―	―	―	―
長期借入金	950,000	912,500	687,500	362,500	88,865	―
リース債務	27,872	22,453	8,014	―	―	―
合計	5,484,746	934,953	695,514	362,500	88,865	―