	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,042千円	123,832千円
固定資産-繰延税金資産	23,182	84,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 11:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,577千円	124,795千円
固定資産-繰延税金資産	23,182	84,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2019/03/29 11:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加(前期比9.8%増)し94億47百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億48百万円、商品及び製品が5億45百万円、未収入金が88百万円増加したことによるものであります。

2019/03/29 11:01