有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調で推移したものの、日本国内では人手不足の深刻化、海外経済では米国政権の政治動向の不確実性や中国をはじめとする新興国における経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、デジタル化の進展により市場環境は大きく変化しており、世界規模での企業間競争が激化するなど、厳しい事業環境が続いております。
当社は2016年6月17日東京証券取引所TOKYO PRO Market市場へ上場(2017年12月17日上場廃止)、2017年12月18日東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場を果たし、その結果当社の社会的信用力等が向上し、多くの新規取引先増加に繋がっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進め、大型医療機器(レントゲン・CT等)の販売に注力いたしました。また、当連結会計年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始し販売拡大をおこなっております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等、業績は順調に推移いたしました。
当連結会計年度を終えて、北陸地方において2018年2月に発生した記録的な大雪により、一時的に出荷・入荷が困難となる事態も発生しましたが、多くのお取引先様等の支えにより乗り越えることが出来ました。また、大手運送会社による配送料値上げによる影響が懸念されておりましたが、当社グループは以前から各運送会社との間で友好的な関係を構築してきたことにより、一定の条件でお互いに歩み寄ることができております。一方で新規事業分野参入に伴う拠点・インフラ整備及び大型医療機器販売等の販売拡大のため積極的に採用活動を進めております。
以上のような背景のもと、当連結会計年度における売上高は258億6百万円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は19億16百万円(同7.8%減)、経常利益は19億73百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億29百万円(同13.6%減)となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めたことにより、通信販売事業の売上高は246億53百万円(同12.7%増)、売上総利益は62億0百万円(同9.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移しました。また、2016年4月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売取次事業「Ci電たる」を開始し、契約数を着実に伸ばしたことから、その他の事業の売上高は11億53百万円(同21.7%増)、売上総利益は6億59百万円(同29.6%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、14億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億22百万円(前連結会計年度は10億6百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益18億65百万円、その他の負債の増加1億44百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加2億48百万円、たな卸資産の増加5億46百万円、法人税等の支払額7億11百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億91百万円(前連結会計年度は3億78百万円の支出)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出5億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億53百万円(前連結会計年度は1億28百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。

事業内容の名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
通信販売事業	19,070	112.9
その他の事業	479	113.1
合計	19,549	112.9

(注)1.仕入高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、事業内容別に記載しております。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。

事業内容の名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
通信販売事業	24,653	112.7
その他の事業	1,153	121.7
合計	25,806	113.0

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであるため、事業内容別に記載しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項については、合理的な会計基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加(前期比9.8%増)し94億47百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億48百万円、商品及び製品が5億45百万円、未収入金が88百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増加(同17.8%増)し24億72百万円となりました。これは主として、無形固定資産が2億35百万円、繰延税金資産が60百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加(同3.8%増)し19億66百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が98百万円、未払金が1億30百万円増加し、未払法人税等が1億44百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加(同2.5%増)し3億95百万円となりました。これは、預り保証金が9百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益13億29百万円の計上等により前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加(同13.4%増)し、95億57百万円となりました。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は258億6百万円(同13.0%増)、売上原価は189億46百万円(同13.7%増)となり、その結果、売上総利益は68億60百万円(同11.3%増)となりました。
また、売上総利益率につきましては、26.6%(同0.4%ポイント減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益の分析)
販売費及び一般管理費につきましては、49億43百万円(同20.9%増)を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、19億16百万円(同7.8%減)となりました。
また、営業利益率につきましては、7.4%(同1.7%ポイント減)となりました。
(営業外損益、経常利益の分析)
営業外収益つきましては、受取利息34百万円、補助金収入15百万円等により72百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、為替差損12百万円等により15百万円を計上しました。
この結果、経常利益につきましては、19億73百万円(同8.7%減)となりました。
また、経常利益率につきましては、7.6%(同1.8%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
特別利益につきましては、固定資産売却益0百万円を計上いたしました。また、特別損失につきましては、投資有価証券評価損1億8百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、13億29百万円(同13.6%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、5.2%(同1.6%ポイント減)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,437百万円となっております。