四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりましたが、2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰、更には円安進行の長期化が懸念されるなど、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、歯科医院並びに動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売し確実に実績を積み重ねております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において経営成績は順調に推移いたしました。また、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」も堅調に推移いたしました。
引き続き歯科医院向けを中心に感染対策商品の需要が高水準にて推移していること、更には病院・一般診療所を中心に前連結会計年度以前に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も業績に寄与しております。なお、調剤薬局向け通信販売事業については、ジェネリック医薬品メーカーにおける自主回収の発生の影響により商品の欠品が相次ぎ低調に推移致しました。また、ロジスティクスセンターの人員強化等に伴う人件費及び前連結会計年度に実施したシステム・マテハンの一部改修に伴う減価償却費の増加等の影響により、販売費及び一般管理費が増加しました。
なお、(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億18百万円減少し、売上原価は49百万円減少し、販売費及び一般管理費は62百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。
以上のような背景のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は209億63百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は23億25百万円(同8.7%減)、経常利益は23億33百万円(同10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億28百万円(同1.4%減)となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要が高水準にて推移したこと、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したこと及び歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)の販売が好調なことにより、通販事業売上高は198億22百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益は54億66百万円(同0.2%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等も堅調に推移したことから、その他事業の売上高は11億40百万円(前年同期比24.0%増)、売上総利益は5億66百万円(同13.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億19百万円減少(3.6%減)し139億30百万円となりました。これは主として、商品及び製品が7億20百万円、受取手形及び売掛金が2億61百万円増加したものの、現金及び預金が14億92百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億69百万円増加(76.3%増)し96億35百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が41億18百万円、ソフトウエア仮勘定が2億37百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増加(68.5%増)し59億31百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円、未払法人税等が3億34百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加(1.2%増)し4億23百万円となりました。これは預り保証金が1百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加(7.7%増)し172億10百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円及び剰余金の配当2億82百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は8億61百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億18百万円、減価償却費1億75百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加2億61百万円、棚卸資産の増加7億90百万円、その他の資産の増加3億3百万円、法人税等の支払額4億99百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は40億74百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出40億75百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は17億17百万円となりました。これは、短期借入金の純増額20億円により資金が増加した一方で、配当金の支払額2億82百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。