有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科DXの3本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。
2023年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2023年9月よりテスト入出荷を開始したことから2023年12月期第3四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和6年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、賃上げ実施の影響に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。また、後述の株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の子会社化に伴う株式取得関連費用等が発生したことも販売費及び一般管理費の増加の要因となっております。なお、2024年3月末に当社の同センターへの移転が完了し、2024年5月末にて当社子会社(株式会社デンタルフィット)を含めた同センターへの完全移転が完了しております。現在は安定稼働しており、出荷能力の増強も実現いたしました。今後も引き続き商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を増強していく想定です。
なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングスの株式を100%取得し、新規連結したことにより、当第3四半期連結会計期間より同社グループの業績が反映されたため、売上高は大幅に増加いたしました。主要な取得費用については当第3四半期連結会計期間に計上しております。また、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について負ののれん発生益(特別利益)を計上しております。よって、当連結会計年度におきましては、同社グループ子会社化の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加いたしました。
前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきましては、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。主要な取得費用については当第4四半期連結会計期間に計上しております。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当社を含めた通信販売事業を主とする3社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は674億93百万円(前期比47.9%増)、営業利益は24億93百万円(同16.6%減)、経常利益は26億21百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円(同200.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の1つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の3つへ変更しております。
なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、ニッセン事業及び白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。
(歯愛メディカル事業)
歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。後述するCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は43億3百万円にまで拡大しております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2024年6月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。
CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、2024年6月のIOS(口腔内スキャナ)の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウエアの販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第1四半期会計期間では赤字となっておりましたが、取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第2四半期会計期間より黒字に転じ収益が回復したため、現在積極的に営業活動を行っております。
歯愛メディカル事業売上高は497億69百万円(前期比9.1%増)、営業利益は20億41百万円(同31.7%減)となりました。
(ニッセン事業)
当連結会計年度において新たに当社の連結子会社になった株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎、株式会社マロンスタイルの5社については、歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおります。
主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV(Mission Vision Value)に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。
また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取組みを継続して進めており、広告代理店事業を営む株式会社アド究舎においても、全国2万カ所の店舗メディアを強みにしたリアルプロモーションサービスを展開するなど、商品特性と親和性のあるメディア・チャネルを究め、斬新なメディアの開発にも力を入れ新たな挑戦をし継続しております。
ニッセン事業売上高は177億24百万円、営業利益は6億4百万円となりました。
(白鳩事業)
前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきまして、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億
25百万円増加し、41億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は61億53百万円(前期は1億56百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益70億78百万円、減価償却費22億63百万円等により資金が増加した一方で、負ののれ
ん発生益48億16百万円、法人税等の支払額9億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41億5百万円(前期比58.1%減)となりました。これは主として、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億80百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億24百万
円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3億76百万円(同96.2%減)となりました。これは主として、配当金の支払
い2億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額7億58百万円等により資金が増加したことによるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ124億91百万円増加(前期比70.0%
増)し303億40百万円となりました。これは主として、商品及び製品が69億97百万円、現金及び預金が24億25
百万円、受取手形及び売掛金が20億91百万円、未収入金が2億44百万円増加したことによるものでありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91億68百万円増加(同38.8%増)
し328億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券が49億86百万円、土地が37億49百万円、建物
および構築物(純額)が19億10百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が12億22百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億22百万円増加(同58.1%増)
し329億91百万円となりました。これは主として、電子記録債務が52億21百万円、短期借入金が21億円、支払
手形及び買掛金が15億85百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加(同458.0%増)
し27億78百万円となりました。これは主として、長期借入金が17億84百万円、資産除去債務が1億31百万円
増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ72億57百万円増加(同36.0%増)
し、273億96百万円となりました。これは主として剰余金の配当により2億52百万円減少したものの親会社株
主に帰属する当期純利益62億66百万円を計上したことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は674億93百万円(同47.9%増)、売上原価は462億5百万円(同37.4%増)となり、その結果、売上総利益は212億87百万円(同77.5%増)となりました。
また、売上総利益率につきましては、31.5%(同5.2%ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益の分析)
販売費及び一般管理費につきましては、187億93百万円(同108.7%増)を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、24億93百万円(同16.6%減)となりました。
また、営業利益率につきましては、3.7%(同2.9%ポイント減)となりました。
(営業外損益、経常利益の分析)
営業外収益につきましては、受取補償金70百万円、受取利息及び配当金47百万円、持分法による投資利益19百万円等により2億5百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、支払利息61百万円、為替差損9百万円等により77百万円を計上いたしました。
この結果、経常利益につきましては、26億21百万円(同20.4%減)となりました。
また、経常利益率につきましては、3.9%(同3.3%ポイント減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
特別利益につきましては、負ののれん発生益48億16百万円等により48億38百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、段階取得に係る差損2億72百万円等により3億81百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、62億66百万円(同200.9%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、9.3%(同4.7%ポイント増)となりました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は212億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億24百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科DXの3本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。
2023年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2023年9月よりテスト入出荷を開始したことから2023年12月期第3四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和6年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、賃上げ実施の影響に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。また、後述の株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の子会社化に伴う株式取得関連費用等が発生したことも販売費及び一般管理費の増加の要因となっております。なお、2024年3月末に当社の同センターへの移転が完了し、2024年5月末にて当社子会社(株式会社デンタルフィット)を含めた同センターへの完全移転が完了しております。現在は安定稼働しており、出荷能力の増強も実現いたしました。今後も引き続き商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を増強していく想定です。
なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングスの株式を100%取得し、新規連結したことにより、当第3四半期連結会計期間より同社グループの業績が反映されたため、売上高は大幅に増加いたしました。主要な取得費用については当第3四半期連結会計期間に計上しております。また、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について負ののれん発生益(特別利益)を計上しております。よって、当連結会計年度におきましては、同社グループ子会社化の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加いたしました。
前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきましては、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。主要な取得費用については当第4四半期連結会計期間に計上しております。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当社を含めた通信販売事業を主とする3社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は674億93百万円(前期比47.9%増)、営業利益は24億93百万円(同16.6%減)、経常利益は26億21百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円(同200.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の1つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の3つへ変更しております。
なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、ニッセン事業及び白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。
(歯愛メディカル事業)
歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。後述するCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は43億3百万円にまで拡大しております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2024年6月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。
CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、2024年6月のIOS(口腔内スキャナ)の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウエアの販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第1四半期会計期間では赤字となっておりましたが、取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第2四半期会計期間より黒字に転じ収益が回復したため、現在積極的に営業活動を行っております。
歯愛メディカル事業売上高は497億69百万円(前期比9.1%増)、営業利益は20億41百万円(同31.7%減)となりました。
(ニッセン事業)
当連結会計年度において新たに当社の連結子会社になった株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎、株式会社マロンスタイルの5社については、歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおります。
主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV(Mission Vision Value)に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。
また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取組みを継続して進めており、広告代理店事業を営む株式会社アド究舎においても、全国2万カ所の店舗メディアを強みにしたリアルプロモーションサービスを展開するなど、商品特性と親和性のあるメディア・チャネルを究め、斬新なメディアの開発にも力を入れ新たな挑戦をし継続しております。
ニッセン事業売上高は177億24百万円、営業利益は6億4百万円となりました。
(白鳩事業)
前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきまして、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億
25百万円増加し、41億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は61億53百万円(前期は1億56百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益70億78百万円、減価償却費22億63百万円等により資金が増加した一方で、負ののれ
ん発生益48億16百万円、法人税等の支払額9億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41億5百万円(前期比58.1%減)となりました。これは主として、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億80百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億24百万
円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3億76百万円(同96.2%減)となりました。これは主として、配当金の支払
い2億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額7億58百万円等により資金が増加したことによるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
| 事業内容の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前期比(%) | |
| 歯愛メディカル事業 | 35,816 | 102.5 |
| ニッセン事業 | 8,696 | - |
| 白鳩事業 | - | - |
| 合計 | 44,513 | 127.3 |
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
| 事業内容の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高(百万円) | 前期比(%) | |
| 歯愛メディカル事業 | 49,769 | 109.1 |
| ニッセン事業 | 17,724 | - |
| 白鳩事業 | - | - |
| 合計 | 67,493 | 147.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ124億91百万円増加(前期比70.0%
増)し303億40百万円となりました。これは主として、商品及び製品が69億97百万円、現金及び預金が24億25
百万円、受取手形及び売掛金が20億91百万円、未収入金が2億44百万円増加したことによるものでありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91億68百万円増加(同38.8%増)
し328億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券が49億86百万円、土地が37億49百万円、建物
および構築物(純額)が19億10百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が12億22百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億22百万円増加(同58.1%増)
し329億91百万円となりました。これは主として、電子記録債務が52億21百万円、短期借入金が21億円、支払
手形及び買掛金が15億85百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加(同458.0%増)
し27億78百万円となりました。これは主として、長期借入金が17億84百万円、資産除去債務が1億31百万円
増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ72億57百万円増加(同36.0%増)
し、273億96百万円となりました。これは主として剰余金の配当により2億52百万円減少したものの親会社株
主に帰属する当期純利益62億66百万円を計上したことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は674億93百万円(同47.9%増)、売上原価は462億5百万円(同37.4%増)となり、その結果、売上総利益は212億87百万円(同77.5%増)となりました。
また、売上総利益率につきましては、31.5%(同5.2%ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益の分析)
販売費及び一般管理費につきましては、187億93百万円(同108.7%増)を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、24億93百万円(同16.6%減)となりました。
また、営業利益率につきましては、3.7%(同2.9%ポイント減)となりました。
(営業外損益、経常利益の分析)
営業外収益につきましては、受取補償金70百万円、受取利息及び配当金47百万円、持分法による投資利益19百万円等により2億5百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、支払利息61百万円、為替差損9百万円等により77百万円を計上いたしました。
この結果、経常利益につきましては、26億21百万円(同20.4%減)となりました。
また、経常利益率につきましては、3.9%(同3.3%ポイント減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
特別利益につきましては、負ののれん発生益48億16百万円等により48億38百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、段階取得に係る差損2億72百万円等により3億81百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、62億66百万円(同200.9%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、9.3%(同4.7%ポイント増)となりました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は212億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億24百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
