有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動や個人消費の制限が続いており厳しい状況となっております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、前連結会計年度までは歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売し確実に実績を積み重ねております。2020年3月より幼稚園・保育園向け通販を開始し、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染予防意識の高まりから、事業開始より登録顧客数は順調に増加しております。その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等においても経営成績は順調に推移いたしました。エネルギー関連サービス事業では、東京ガスの都市ガス供給エリア内にある歯科医院・技工所向けに、東京ガスの取次業者として都市ガス小売サービス「CiガスSupplied by 東京ガス」の供給を開始しております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社においてはグローブ、手指消毒剤等の感染対策商品の注文並びにネット注文比率が急増したことで、第1四半期連結会計期間並びに第2四半期連結会計期間において、出荷作業並びに配送の遅延が発生しましたが、感染対策商品の需要拡大により当社の主力顧客である歯科医院を中心に売上高を押し上げるという結果をもたらしました。更には第4四半期連結会計期間におきましても、病院・一般診療所を中心に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も売上増加に寄与しております。各利益につきましても、売上高の増加並びに当社ロジスティックセンターの稼働が高水準を維持し続けたこと等から増益となりました。
また、厚生労働省による「新型コロナウイルス感染拡大防止等の支援事業(2020 年4月1日から2021 年3月31日までの感染予防対策費用が対象)」について、当社の主要なお取引先である歯科医院が対象となっていることも、通期業績に対して寄与したと考えております。
なお、今年に入ってからの寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰による、新電力事業を取り巻く環境が不透明な状況を鑑み、第4四半期連結会計期間におきまして非連結の新電力事業子会社3社(四つ葉電力株式会社、ワンレクトホールディングス株式会社及び新潟県民電力株式会社)の株式取得価額に相当する関係会社株式評価損(特別損失)1億75百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は373億93百万円(前期比30.0%増)、営業利益47億2百万円(同123.9%増)、経常利益は47億73百万円(同122.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億20百万円(同94.0%増)となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要拡大により販売が増加したこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向け販売の拡大を進めたことにより、通信販売事業の売上高は358億66百万円(同31.1%増)、売上総利益は104億78百万円(同50.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等も順調に拡大したことから、その他の事業の売上高は15億27百万円(同8.0%増)、売上総利益は8億15百万円(同1.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億30百万円増加し、56億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は41億59百万円(前連結会計年度は14億2百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益44億50百万円、その他の負債の増加6億45百万円、仕入債務の増加5億72百万円、減価償却費2億71百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加8億14百万円、法人税等の支払額7億8百万円、その他の資産の増加4億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億64百万円(前連結会計年度は2億54百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出4億58百万円、関係会社株式の取得による支出2億5百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億50百万円(前連結会計年度は1億33百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.仕入高には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億37百万円増加(前期比41.3%増)し158億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が32億30百万円、受取手形及び売掛金が8億14百万円、前渡金が4億56百万円、商品及び製品が1億48百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加(同13.3%増)し30億35百万円となりました。これは主として、土地が32百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)が2億85百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加(同85.2%増)し47億34百万円となりました。これは主として、未払法人税等が9億60百万円、支払手形及び買掛金が5億72百万円、流動負債その他(未払消費税等)3億63百万円、未払金が1億71百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加(同1.1%増)し4億8百万円となりました。これは、預り保証金が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加(同25.7%増)し、137億54百万円となりました。これは剰余金の配当により1億50百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益29億20百万円を計上したことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は373億93百万円(同30.0%増)、売上原価は260億99百万円(同24.2%増)となり、その結果、売上総利益は112億93百万円(同45.7%増)となりました。
また、売上総利益率につきましては、30.2%(同3.2%ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益の分析)
販売費及び一般管理費につきましては、65億90百万円(同16.6%増)を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、47億2百万円(同123.9%増)となりました。
また、営業利益率につきましては、12.6%(同5.3%ポイント増)となりました。
(営業外損益、経常利益の分析)
営業外収益につきましては、受取利息25百万円、補助金収入20百万円等により80百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、為替差損8百万円等により9百万円を計上しました。
この結果、経常利益につきましては、47億73百万円(同122.9%増)となりました。
また、経常利益率につきましては、12.8%(同5.4%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
特別利益につきましては、固定資産売却益0百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損56百万円、投資有価証券償還損89百万円、関係会社株式評価損1億75百万円等により3億22百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、29億20百万円(同94.0%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、7.8%(同2.6%ポイント増)となりました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,680百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動や個人消費の制限が続いており厳しい状況となっております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、前連結会計年度までは歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売し確実に実績を積み重ねております。2020年3月より幼稚園・保育園向け通販を開始し、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染予防意識の高まりから、事業開始より登録顧客数は順調に増加しております。その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等においても経営成績は順調に推移いたしました。エネルギー関連サービス事業では、東京ガスの都市ガス供給エリア内にある歯科医院・技工所向けに、東京ガスの取次業者として都市ガス小売サービス「CiガスSupplied by 東京ガス」の供給を開始しております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社においてはグローブ、手指消毒剤等の感染対策商品の注文並びにネット注文比率が急増したことで、第1四半期連結会計期間並びに第2四半期連結会計期間において、出荷作業並びに配送の遅延が発生しましたが、感染対策商品の需要拡大により当社の主力顧客である歯科医院を中心に売上高を押し上げるという結果をもたらしました。更には第4四半期連結会計期間におきましても、病院・一般診療所を中心に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も売上増加に寄与しております。各利益につきましても、売上高の増加並びに当社ロジスティックセンターの稼働が高水準を維持し続けたこと等から増益となりました。
また、厚生労働省による「新型コロナウイルス感染拡大防止等の支援事業(2020 年4月1日から2021 年3月31日までの感染予防対策費用が対象)」について、当社の主要なお取引先である歯科医院が対象となっていることも、通期業績に対して寄与したと考えております。
なお、今年に入ってからの寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰による、新電力事業を取り巻く環境が不透明な状況を鑑み、第4四半期連結会計期間におきまして非連結の新電力事業子会社3社(四つ葉電力株式会社、ワンレクトホールディングス株式会社及び新潟県民電力株式会社)の株式取得価額に相当する関係会社株式評価損(特別損失)1億75百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は373億93百万円(前期比30.0%増)、営業利益47億2百万円(同123.9%増)、経常利益は47億73百万円(同122.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億20百万円(同94.0%増)となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要拡大により販売が増加したこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向け販売の拡大を進めたことにより、通信販売事業の売上高は358億66百万円(同31.1%増)、売上総利益は104億78百万円(同50.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等も順調に拡大したことから、その他の事業の売上高は15億27百万円(同8.0%増)、売上総利益は8億15百万円(同1.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億30百万円増加し、56億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は41億59百万円(前連結会計年度は14億2百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益44億50百万円、その他の負債の増加6億45百万円、仕入債務の増加5億72百万円、減価償却費2億71百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加8億14百万円、法人税等の支払額7億8百万円、その他の資産の増加4億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億64百万円(前連結会計年度は2億54百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出4億58百万円、関係会社株式の取得による支出2億5百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億50百万円(前連結会計年度は1億33百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
| 事業内容の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前期比(%) | |
| 通信販売事業 | 25,613 | 121.4 |
| その他の事業 | 695 | 115.5 |
| 合計 | 26,308 | 121.3 |
(注)1.仕入高には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
| 事業内容の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高(百万円) | 前期比(%) | |
| 通信販売事業 | 35,866 | 131.1 |
| その他の事業 | 1,527 | 108.0 |
| 合計 | 37,393 | 130.0 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億37百万円増加(前期比41.3%増)し158億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が32億30百万円、受取手形及び売掛金が8億14百万円、前渡金が4億56百万円、商品及び製品が1億48百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加(同13.3%増)し30億35百万円となりました。これは主として、土地が32百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)が2億85百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加(同85.2%増)し47億34百万円となりました。これは主として、未払法人税等が9億60百万円、支払手形及び買掛金が5億72百万円、流動負債その他(未払消費税等)3億63百万円、未払金が1億71百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加(同1.1%増)し4億8百万円となりました。これは、預り保証金が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加(同25.7%増)し、137億54百万円となりました。これは剰余金の配当により1億50百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益29億20百万円を計上したことによるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上高は373億93百万円(同30.0%増)、売上原価は260億99百万円(同24.2%増)となり、その結果、売上総利益は112億93百万円(同45.7%増)となりました。
また、売上総利益率につきましては、30.2%(同3.2%ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益の分析)
販売費及び一般管理費につきましては、65億90百万円(同16.6%増)を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、47億2百万円(同123.9%増)となりました。
また、営業利益率につきましては、12.6%(同5.3%ポイント増)となりました。
(営業外損益、経常利益の分析)
営業外収益につきましては、受取利息25百万円、補助金収入20百万円等により80百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、為替差損8百万円等により9百万円を計上しました。
この結果、経常利益につきましては、47億73百万円(同122.9%増)となりました。
また、経常利益率につきましては、12.8%(同5.4%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
特別利益につきましては、固定資産売却益0百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損56百万円、投資有価証券償還損89百万円、関係会社株式評価損1億75百万円等により3億22百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、29億20百万円(同94.0%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、7.8%(同2.6%ポイント増)となりました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,680百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
