四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ITサイクル、米中経済摩擦、Brexitなどの逆風を受け、後退懸念が強まっております。特に米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦が強まるなど、欧米主要国での政治・政策リスク、さらに地政学的な緊張も高まってエネルギー価格も上昇し全体として下方修正をしています。日本経済においては、G20の開催国として、また、10連休効果として個人消費が好調であり、それを受けて内需も堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、消費税アップへ諸準備、大手運送会社からの値上げ要請、人材の確保の経費増などが経営課題となっております。
当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場してから約1年6か月経過いたしました。株主数も顕著に増加し、マーケットでの信頼も深化いたしております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売し確実に実績を積み重ねております。2019年6月に東京で説明会を開催した、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®(サリバチェッカー)」(五種類のがんを唾液だけで検査できる)を、全国の歯科医院向けに仲介する事業を開始いたしました。また、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等においても業績は順調に推移いたしました。また、当初歯科医院等の医療機関取引先向けに開始した電力小売取次事業「Ci電たる」においても業績は順調に推移し、動物病院、介護施設等へ販売先も拡大し顕著に推移しております。
以上のような背景のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は137億73百万円(前期比8.6%増)、営業利益は9億92百万円(前期比2.6%増)、経常利益は10億20百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億17百万円(同2.3%増)となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は131億75百万円(前期比8.1%増)、売上総利益は33億63百万円(同9.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は5億98百万円(前期比21.4%増)、売上総利益は3億38百万円(同16.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加(9.4%増)し101億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金が6億56百万円、受取手形及び売掛金が1億2百万円、未収入金が1億16百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加(0.9%増)し26億20百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が19百万円増加したこと等によるものであります。なお、前連結会計年度に無形固定資産その他に含まれておりましたソフトウエア仮勘定をソフトウエアに2億39百万振り替えております。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加(16.6%増)し22億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が67百万円、未払金が1億21百万円、未払法人税等が60百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加(1.2%増)し3億99百万円となりました。これは預り保証金が4百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加(5.9%増)し101億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を7億17百万円計上した一方で、剰余金の配当1億33百万円及びその他有価証券評価差額金17百万円が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は9億53百万円となりました。これは主に、売上債権が1億2百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を10億20百万円、減価償却費を1億33百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億60百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1億49百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億33百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ITサイクル、米中経済摩擦、Brexitなどの逆風を受け、後退懸念が強まっております。特に米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦が強まるなど、欧米主要国での政治・政策リスク、さらに地政学的な緊張も高まってエネルギー価格も上昇し全体として下方修正をしています。日本経済においては、G20の開催国として、また、10連休効果として個人消費が好調であり、それを受けて内需も堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、消費税アップへ諸準備、大手運送会社からの値上げ要請、人材の確保の経費増などが経営課題となっております。
当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場してから約1年6か月経過いたしました。株主数も顕著に増加し、マーケットでの信頼も深化いたしております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売し確実に実績を積み重ねております。2019年6月に東京で説明会を開催した、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®(サリバチェッカー)」(五種類のがんを唾液だけで検査できる)を、全国の歯科医院向けに仲介する事業を開始いたしました。また、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等においても業績は順調に推移いたしました。また、当初歯科医院等の医療機関取引先向けに開始した電力小売取次事業「Ci電たる」においても業績は順調に推移し、動物病院、介護施設等へ販売先も拡大し顕著に推移しております。
以上のような背景のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は137億73百万円(前期比8.6%増)、営業利益は9億92百万円(前期比2.6%増)、経常利益は10億20百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億17百万円(同2.3%増)となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は131億75百万円(前期比8.1%増)、売上総利益は33億63百万円(同9.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は5億98百万円(前期比21.4%増)、売上総利益は3億38百万円(同16.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加(9.4%増)し101億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金が6億56百万円、受取手形及び売掛金が1億2百万円、未収入金が1億16百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加(0.9%増)し26億20百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が19百万円増加したこと等によるものであります。なお、前連結会計年度に無形固定資産その他に含まれておりましたソフトウエア仮勘定をソフトウエアに2億39百万振り替えております。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加(16.6%増)し22億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が67百万円、未払金が1億21百万円、未払法人税等が60百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加(1.2%増)し3億99百万円となりました。これは預り保証金が4百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加(5.9%増)し101億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を7億17百万円計上した一方で、剰余金の配当1億33百万円及びその他有価証券評価差額金17百万円が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は9億53百万円となりました。これは主に、売上債権が1億2百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を10億20百万円、減価償却費を1億33百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億60百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1億49百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億33百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業内容の名称 | 設備の内容 | 金額 (百万円) | 完了年月 | |
| 提出会社 | 第3ロジスティクスセンター (石川県白山市) | 通信販売 | ソフトウェア | 239 | 2019年1月 | |
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業内容の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 第3ロジスティクスセンター (石川県白山市) | 通信販売 | ソフトウェア | 222 | 8 | 自己資金 | 2019年4月 | 2020年7月 | - |