四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。日本経済も、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、経済活動の自粛が広く要請されており、厳しい状況となっております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、前連結会計年度までは歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売し確実に実績を積み重ねております。2020年3月より幼稚園・保育園向け通販を開始し、新型コロナウィルスの感拡大による感染予防意識の高まりから、事業開始より登録顧客数は順調に増加しております。
その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等においても経営成績は順調に推移いたしました。エネルギー関連サービス事業では、東京ガスの都市ガス供給エリア内にある歯科医院・技工所向けに、東京ガスの取次業者として都市ガス小売サービス「CiガスSupplied by 東京ガス」の供給を開始しております。
このような状況の中、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、当社においてはマスク、手指消毒剤等の感染対策商品の注文が急増したことで、出荷作業ならびに配送の遅延が発生しましたが、感染対策商品の需要拡大により当第1四半期連結累計期間における売上高を押し上げるという結果をもたらしました。
以上のような背景のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は82億80百万円(前期比22.1%増)、営業利益は7億66百万円(同46.9%増)、経常利益は7億86百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億85百万円(同26.7%増)となりました。
事業内容別の業績は次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要拡大により販売が増加したこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は79億63百万円(前期比22.6%増)、売上総利益は22億2百万円(同31.2%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ci電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は3億16百万円(前期比11.2%増)、売上総利益は1億86百万円(同16.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加(7.0%増)し120億8百万円となりました。これは主として、現金及び預金が7億69百万円、受取手形及び売掛金が5億8百万円増加したこと及び、商品及び製品が3億59百万円、未収入金が1億22百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少(1.1%減)し26億49百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が13百万円、ソフトウェアが20百万円、繰延税金資産が13百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加(16.4%増)し29億75百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2億86百万円、未払金が81百万円増加したこと及び未払法人税等が1億40百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加(0.1%増)し4億4百万円となりました。これは預り保証金が0百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加(3.1%増)し112億79百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益4億85百万円及び剰余金の配当1億50百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。