有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,923千円		2,476千円
たな卸資産評価損	86,196		89,896
貸倒引当金繰入超過額	5,492		6,160
未払事業税	35,476		25,362
投資有価証券評価損	-		37,210
その他有価証券評価差額金	19,796		43,066
その他	3,339		3,833
繰延税金資産合計	152,225		208,006
繰延税金資産の純額	152,225		208,006

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,042千円		123,832千円
固定資産-繰延税金資産	23,182		84,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
法人税等の特別控除	△3.8		△6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
法人税等還付額	△1.1		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		28.0