訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,063千円
たな卸資産評価損	75,436
未払事業税	26,832
その他	1,721
繰延税金資産合計	105,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,654
繰延税金負債合計	26,654
繰延税金資産の純額	78,399

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,332千円
固定負債-繰延税金負債	24,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.7%
(調整)
法人税額の特別控除	△4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7%から平成28年1月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については35.0%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,417千円
たな卸資産評価損	87,306
貸倒引当金繰入超過額	5,414
未払事業税	31,941
その他	5,461
繰延税金資産合計	131,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	131,541

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	127,201千円
固定資産-繰延税金資産	4,340
固定負債-繰延税金負債	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0%
(調整)
法人税額の特別控除	△3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。