有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		2百万円
たな卸資産評価損	86		112
投資有価証券評価損	56		47
関係会社株式評価損	60		-
貸倒引当金繰入超過額	1		1
未払事業税	103		42
その他有価証券評価差額金	14		21
その他	22		9
繰延税金資産合計	347		237
繰延税金資産の純額	347		237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.4
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.9

(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。