#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
当社グループの2024年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は500億00百万円、営業利益は40億30百万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりました。しかしながら、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングスを子会社化したことにより同社グループの売上高が当第3四半期連結会計期間より反映されること、また経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の金額確定に伴う当社新本社ロジスティクスセンター(所在地:石川県能美市)の対象固定資産の圧縮記帳による減価償却費の減額効果を業績予想に織り込んでおりましたが、補助金額が今事業年度末(2024年12月末)までに確定しない可能性を考慮し、計画値の見直しを行い、2024年11月7日に開示いたしました。修正後の計画値は675億53百万円、営業利益は23億49百万円、経常利益は24億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億30百万円としておりましたが、同期実績は売上高は674億93百万円、営業利益24億93百万円、経常利益は26億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円となりました。その主な要因は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
当社グループでは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域などへ参入を進めております。また、大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。
2025/03/24 15:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきましては、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。主要な取得費用については当第4四半期連結会計期間に計上しております。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当社を含めた通信販売事業を主とする3社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は674億93百万円(前期比47.9%増)、営業利益は24億93百万円(同16.6%減)、経常利益は26億21百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円(同200.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)各年度の決算期の末日における当該連結子会社単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における当該連結子会社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)各年度の決算期に係る当該連結子会社単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)各年度の決算期に係る当該連結子会社単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
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