- 6531
- 2021/06/28
- 時価
- 42億円
- PER
- -倍
- 2017年以降
- 赤字-191.08倍
(2017-2021年) - PBR
- 11.79倍
- 2017年以降
- 3.27-23.62倍
(2017-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
リファインバース(6531)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 再生樹脂製造販売事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2016年12月31日
- -1293万
- 2017年12月31日
- -1102万
- 2018年12月31日 -686.77%
- -8674万
- 2019年12月31日
- -6188万
- 2020年12月31日 -161.43%
- -1億6178万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2021/02/12 16:40
2.報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 報告セグメント 合計 再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計 売上高
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2021/02/12 16:40
当第2四半期連結会計期間において当社グループは、新型コロナウィルス感染症が終息する見通しは依然として立たない中、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。第1四半期から引き続き「アライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)*」に参画する他の企業との間で商品開発等の協議を進めており、2020年12月に北海道全域にて資源リサイクル事業を展開している株式会社鈴木商会(札幌市中央区 代表取締役:駒谷 僚)と双方の保有する技術・ノウハウや事業基盤等の経営資源を相互に活用して廃棄物の再資源化を推進することを目的に業務提携契約を締結し、廃漁網リサイクルに関して当社が有する技術・ノウハウを活用し、北海道エリアにおける事業化に関する実施権を付与することを目的としたライセンス契約を締結しております。また、社会的な海洋ゴミ問題への関心の高まりによる、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」への引き合いが増加しており、原料ソースの拡大が必要となっていることから、新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始しております。
再生樹脂製造販売事業においては、ホテルやオフィス等のリニューアル工事で発生する廃タイルカーペットの受入処理量は回復傾向にありますが、当社のリサイクル材料が原料として使用されるタイルカーペットをはじめとする床材製品の国内需要は回復が遅く、リサイクル材料の販売量は低調のまま推移いたしました。一時停止しておりましたリサイクル材料の海外輸出も再開となりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出コストが急騰し、利益を圧迫する要因となりました。また、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」への引き合いが増加しており、生産量の増加が課題となっております。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製造業におけるプロダクトライフサイクル(製品製造工程)において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル(材料・物質の循環)を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として事業を行ってまいりました。2021/02/12 16:40
当社はこれまで、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、使用済みカーペットタイルの再資源化に取り組み、その再資源化の過程で排出されるナイロンを利用して製鉄所で使用する製鋼副資材を量産化し、さらに、カーペットタイル以外の自動車エアバッグの工場端材や使用済み漁網から再生ナイロンとして再資源化する技術を確立するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業とすべく、これら以外の新たな廃材についても再資源化のための研究開発を積極的に行ってまいりました。
当社を取り巻く環境の変化として、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業もSDGsへの取り組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取り組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。