流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,571千円		66,382千円
固定資産-繰延税金資産	1,565		57,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/27 15:54

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29,714千円は、「未収還付法人税等」20,375千円、「その他」9,338千円として組み替えております。

2017/09/27 15:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は1,250,973千円(前連結会計年度末は1,120,974千円)となり、129,999千円増加しております。これは、主として商品及び製品の増加(8,516千円から51,971千円へ43,454千円の増加)、子会社の合併に起因する繰越欠損金の使用に伴う未収還付法人税等の増加(20,375千円から63,451千円へ43,076千円の増加)、同繰越欠損金の回収可能性の評価の変更に伴う繰延税金資産の増加(5,571千円から66,382千円へ60,810千円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は1,447,632千円(前連結会計年度末は371,595千円)となり、1,076,037千円増加しております。これは、主としてRIVIC等に係る有形固定資産の増加(322,320千円から1,267,670千円へ945,349千円の増加)、投資その他の資産の増加(48,181千円から177,342千円へ129,160千円の増加)によるものです。

2017/09/27 15:54