有価証券報告書-第14期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,081千円		960千円
賞与引当金	2,828		4,380
資産除去債務	-		39,555
繰越欠損金	638,374		558,049
その他	4,793		3,919
小計	653,077		606,865
評価性引当額	△644,430		△483,152
計	8,647		123,712
繰延税金負債
未払費用	△1,510		△137
資産除去債務に対応する除去費用	-		△39,555
計	△1,510		△39,693
繰延税金資産の純額	7,137		84,019

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,571千円		66,382千円
固定資産-繰延税金資産	1,565		57,193
固定負債-繰延税金負債	-		39,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額の増減額	-		△63.2
繰越欠損金の期限切れ	-		19.9
子会社合併による影響	-		△20.9
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△31.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。