有価証券報告書-第13期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,637千円		7,081千円
賞与引当金	-		2,828
未払金	1,962		-
繰越欠損金	691,107		638,374
その他	3,843		4,793
小計	698,550		653,077
評価性引当額	△696,330		△644,430
計	2,220		8,647
繰延税金負債
未払費用	△1,939		△1,510
計	△1,939		△1,510
繰延税金資産の純額	281		7,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割	2.8		-
軽減税率適用による影響	△0.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	95.3		-
評価性引当額の増減額	△102.0		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。