有価証券報告書-第16期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,315千円		738千円
資産除去債務	45,653		46,853
税務上の繰越欠損金(注)2	509,343		487,951
その他	8,845		54,635
繰延税金資産小計	567,155		590,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△322,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△89,663
評価性引当額小計(注)1	△359,230		△411,682
計	207,925		178,498
繰延税金負債
労働保険	△1,888		△522
資産除去債務に対応する除去費用	△43,144		△41,719
計	△45,032		△42,241
繰延税金資産の純額	162,895		136,256

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	128,326	106,856	36,011	5,578	-	211,179	487,951
評価性引当額	△70,441	△48,075	-	-	-	△203,502	△322,019
繰延税金資産	57,885	58,781	36,011	5,578	-	7,676	(※2) 165,932

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。