有価証券報告書-第15期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	960千円		3,315千円
賞与引当金	4,380		-
資産除去債務	39,555		45,653
繰越欠損金	558,049		509,343
その他	3,919		8,845
小計	606,865		567,155
評価性引当額	△483,152		△359,230
計	123,712		207,925
繰延税金負債
労働保険	△137		△1,888
資産除去債務に対応する除去費用	△39,555		△43,144
計	△39,693		△45,032
繰延税金資産の純額	84,019		162,895

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	66,382千円		85,538千円
固定資産-繰延税金資産	57,193		120,502
固定負債-繰延税金負債	39,555		43,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額の増減額	△63.2		-
繰越欠損金の期限切れ	19.9		-
子会社合併による影響	△20.9		-
その他	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.2		-

(注)当連結会計年度は、税引前調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。