繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
子会社株式	568,993千円		568,993千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	738千円		1,427千円
計	△42,241		△39,570
繰延税金資産の純額	136,256		92,344

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2020/09/30 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/09/30 15:31

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しており、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響は2021年6月期まで続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りの仮定が大きく乖離する可能性があり、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/30 15:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しており、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は2021年6月期まで続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りの仮定が大きく乖離する可能性があり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/30 15:31