有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の普通株式との交換及び自己株式の消却)
当社は平成28年4月11日付で、定款に基づきA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得した各優先株式について、平成28年4月11日開催の取締役会決議により、平成28年4月21日付で会社法第178条に基づき当該優先株式をすべて消却いたしました。なお、当社は、平成28年4月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得株式数 A種優先株式 6,500株
B種優先株式 12,000株
C種優先株式 77,080株
D種優先株式 50,000株
(2)交換により交付した普通株式 177,080株
(3)交付後の発行済普通株式数 257,662株
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年4月22日開催の臨時株主総会及びその後開催された取締役会において、当社の社外協力者に対し変動報酬を目的とし、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年4月22日に発行しました。なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割)
当社は、平成28年4月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年5月11日付で以下のとおり株式分割を行っております。また、平成28年4月22日開催の臨時株主総会決議により、平成28年5月11日付で単元株制度採用に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の上場に備え、投資家の利便性及び当社株式の流動性向上を図るため、単元株制度を採用し、それに伴い株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年5月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。
(2)株式分割前の発行済株式総数
普通株式 257,662株
(3)株式分割による増加株式数
普通株式 1,030,648株
(4)株式分割後の発行済株式総数
普通株式 1,288,310株
(5)株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 5,000,000株
3.単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
4.株式分割の効力発生日
平成28年5月11日
なお、「1株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、これによる影響は当該箇所に反映されております。