当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「海外不動産事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発、中古区分マンショ

2026/09/28 15:00

#2 事業の内容

(3)海外不動産事業
当社グループの海外事業は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC(ジーベック)」の海外窓口業務のアフターサービスを行っております。また、マレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びG7 PROPERTIES SDN.BHD.を中心に、日本品質の建物管理事業を推進し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を行い、現在の管理戸数は19,131戸に達しており、現地における確固たる事業基盤を構築しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ハ海外不動産事業
顧客との契約に基づいて海外において建物管理事業を受託し、建物管理業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
不動産管理事業	18	(6)
海外不動産事業	188	(-)
報告セグメント計	213	(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
2012年3月	賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得
2012年5月	海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.(現 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.)を設立(現非連結子会社)
2012年7月	海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management(現株式会社デュアルタップアセットマネジメント)設立(現連結子会社)
2012年9月	海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始
2013年7月	建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立(現非連結子会社)
2013年11月	本社を東京都港区高輪に移転
2014年1月	海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現非連結子会社)
2015年1月	マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.の全株式を取得(現連結子会社)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外不動産事業
海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC(ジーベック)」の海外窓口業務等のアフターサービスを行っております。マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。また、日本の「おもてなし」文化を建物管理サービスに活かし、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図ってまいります。
(4)経営環境
当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。また欧米の金融引き締め政策は、日本の金融情勢にも大きく影響いたします。
東京都の人口は、2022年より転入超過が続いており、特に20代が増加してきております。今後シニアも含めた単身世帯の増加を考慮するとワンルームマンションのニーズは維持されると考えております。また、賃料も緩やかではありますが上昇し、今後も賃貸マンションの需給バランスは、急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。
① リスクマネジメント体制の強化
長期化するウクライナ情勢等の地政学の不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による物価上昇のリスク、また、金融引締め政策、円安等の金融リスク、加えて、自然災害、情報セキュリティの不備等による事業に関するリスクなど多岐にわたって注意する必要があります。
国内の不動産業界においては、いわゆる「2024年問題」に象徴される労働時間規制の強化により、不動産業や物流業界に共通する人員確保や労働時間に関する課題が顕在化しております。当社としては、適切な開発スケジュールの策定や工程管理を徹底することで、これらの課題への対応を図ってまいります。
当社グループが事業を成長させるには、これらのリスクの分析とリスクへの迅速かつ適切な対応及び再発防止が重要な課題と認識しており、リスクが財務状況及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。
② ブランド価値の向上
当社の「東京23区、駅近、高機能マンション」という『ブランドPR』の強化と、用地仕入れから開発、分譲後の賃貸管理、建物管理まで一貫して手掛ける総合不動産企業としての『コーポレートPR』を強化してまいります。2026/09/28 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高11億88百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益41百万円(前期比37.5%減)となりました。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図り、管理棟数49棟(管理戸数19,131戸)となりました。

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