建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。
近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルーム型マンションに対する行政指導・規制の強化の動きが見られ、東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

2016/07/12 11:00

#2 四半期連結貸借対照表関係（連結）

前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物(純額) 91,995千円
土地 42,185千円

2016/07/12 11:00

#3 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限67,399千円については、全額を不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定であります。現在、仕入資金の調達は主に金融機関からの借入金によっておりますが、これを増資資金で賄うことにより、安定的かつ機動的な仕入体制の構築や財務基盤の強化を図り継続的な成長につなげることができると考えております。
支出予定時期につきましては、仕入関連費用として平成28年8月までに既存建物解体費20,000千円、新規建物建築費の着工時金35,000千円、平成28年12月までに既存建物解体費34,000千円、新規建物建築費の上棟時金150,000千円を予定しております。残金は平成29年6月期中に充当する方針でありますが、今後販売開始される不動産を含め、不動産の採算性を個別に判断し、機動的に取得することを企図しているため、具体的な支出予定時期及び取得予定不動産は現時点において未定であります。なお、販売用不動産の仕入にあたっては、資金効率を高めるために金融機関からの借入金を合わせて行う可能性があり、必ずしも増資資金のみをもって販売用不動産の仕入資金に充当するとは限りません。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。また、今後具体的な資金使途が成立・確定した場合には、速やかに開示いたします。

2016/07/12 11:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 152,741千円
土地 賃貸用不動産の取得 68,930千円

2016/07/12 11:00

#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
仕掛販売用不動産	434,329	1,244,066
建物	193,253	347,058
構築物	848	678

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/07/12 11:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	59,581千円	-千円
その他の有形固定資産	6,310	1,623

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	14,815千円	-千円
ソフトウエア	1,211	-

※5 減損損失

2016/07/12 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/07/12 11:00

#8 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
仕掛販売用不動産	434,329	1,244,066
建物及び構築物	194,101	347,737
土地	203,391	272,322

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/07/12 11:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 6～47年

2016/07/12 11:00