訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額198,240千円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限67,399千円については、全額を不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定であります。現在、仕入資金の調達は主に金融機関からの借入金によっておりますが、これを増資資金で賄うことにより、安定的かつ機動的な仕入体制の構築や財務基盤の強化を図り継続的な成長につなげることができると考えております。
支出予定時期につきましては、仕入関連費用として平成28年8月までに既存建物解体費20,000千円、新規建物建築費の着工時金35,000千円、平成28年12月までに既存建物解体費34,000千円、新規建物建築費の上棟時金150,000千円を予定しております。残金は平成29年6月期中に充当する方針でありますが、今後販売開始される不動産を含め、不動産の採算性を個別に判断し、機動的に取得することを企図しているため、具体的な支出予定時期及び取得予定不動産は現時点において未定であります。なお、販売用不動産の仕入にあたっては、資金効率を高めるために金融機関からの借入金を合わせて行う可能性があり、必ずしも増資資金のみをもって販売用不動産の仕入資金に充当するとは限りません。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。また、今後具体的な資金使途が成立・確定した場合には、速やかに開示いたします。
上記の手取概算額198,240千円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限67,399千円については、全額を不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定であります。現在、仕入資金の調達は主に金融機関からの借入金によっておりますが、これを増資資金で賄うことにより、安定的かつ機動的な仕入体制の構築や財務基盤の強化を図り継続的な成長につなげることができると考えております。
支出予定時期につきましては、仕入関連費用として平成28年8月までに既存建物解体費20,000千円、新規建物建築費の着工時金35,000千円、平成28年12月までに既存建物解体費34,000千円、新規建物建築費の上棟時金150,000千円を予定しております。残金は平成29年6月期中に充当する方針でありますが、今後販売開始される不動産を含め、不動産の採算性を個別に判断し、機動的に取得することを企図しているため、具体的な支出予定時期及び取得予定不動産は現時点において未定であります。なお、販売用不動産の仕入にあたっては、資金効率を高めるために金融機関からの借入金を合わせて行う可能性があり、必ずしも増資資金のみをもって販売用不動産の仕入資金に充当するとは限りません。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。また、今後具体的な資金使途が成立・確定した場合には、速やかに開示いたします。