- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
環境方針
当社グループは、不動産事業を通じて環境負荷の低減を重要な課題と認識しております。省エネルギー設計の推進、再生可能エネルギーの活用、建物の環境性能向上に加え、開発物件においては、その街の歴史とともに育まれてきた既存の樹木や廃材を可能な限り保存・活用することで、資源の有効利用と地域環境との調和を図っております。これらの取組みにより、脱炭素社会の実現と持続可能な開発を目指してまいります。
経済的持続性
2025/09/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。
「不動産管理事業」は、当社が分譲した「XEBEC(ジーベック)」その他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
「海外不動産事業」は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC(ジーベック)」の海外窓口業務のアフターサービス及びマレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、建物管理事業を行っております。
2025/09/26 16:00- #3 事業等のリスク
① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。
東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/26 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 26～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2025/09/26 16:00 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,126,892 | 520,411 |
| 建物及び構築物 | 500,974 | 474,856 |
| 土地 | 705,440 | 699,280 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
SDN.BHD. Director(現任)
2018年7月 ㈱建物管理サービス 代表取締役社長
2020年7月 ㈱デュアルタップコミュニティ
2025/09/26 16:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。
建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。
③ 海外不動産事業
2025/09/26 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。当連結会計年度は、賃貸管理において、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、マンション管理相談サイト「D-Change」の導入など、新規サービスの導入に努めてまいりました。
以上の結果、売上高11億24百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益65百万円(前期比60.4%増)となりました。
2025/09/26 16:00- #9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱デュアルタップコミュニティ
㈱建物管理サービス
G7 PROPERTIES SDN.BHD.
2025/09/26 16:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/09/26 16:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2025/09/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
