- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行っており、主として国内の個人投資家向けに分譲しております。
「不動産管理事業」は、当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
「海外不動産事業」は、「XEBEC(ジーベック)」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。
2019/09/27 11:05- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、本社の設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2019/09/27 11:05- #3 事業等のリスク
① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。
東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
2019/09/27 11:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社建物管理サービス
事業の内容 :建物管理事業
2019/09/27 11:05- #5 保有目的の変更による振替に関する注記
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 44,757千円
土地 191,015千円
2019/09/27 11:05- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2019/09/27 11:05 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 30,409千円 | -千円 |
| リース資産 | 300 | - |
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティ及び新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「不動産賃貸管理・仲介事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産管理事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(報告セグメントの区分変更)
2019/09/27 11:05- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年6月30日) | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,166,219 | 221,172 |
| 建物及び構築物 | 445,524 | 7,523 |
| 土地 | 381,004 | 6,160 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的変更による販売用不動産への振替 427,560千円
土地 同上 374,843千円
2019/09/27 11:05- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社建物管理サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社建物管理サービスの株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/09/27 11:05- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
SDN.BHD. Director(現任)
2018年7月 ㈱建物管理サービス
代表取締役社長(現任)
2019/09/27 11:05- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減を図ってまいります。
建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。
③ 海外不動産事業
2019/09/27 11:05- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
東京23区のマンション市場は、地価及び建設コストの高騰により販売価格が上昇したことから、契約率が低迷しておりました。また、新築マンションの供給エリアは、用地取得が困難な東京都区部から近郊へ拡大の動きがみられております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行っております。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定した収入が見込めるマンションとして、ブランドイメージの向上に努めてまいりました。また、販売チャネルの開拓を進め、国内外の個人、法人、富裕層、私募REIT等へ販売してまいりました。
財務面では、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行いました。一方で、取引金融機関数は増えており、借入コストが低下傾向にあります。
2019/09/27 11:05- #15 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、重要性が増したため非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティを連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。
2019/09/27 11:05- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱デュアルタップコミュニティ
㈱建物管理サービス
(連結の範囲の変更)
2019/09/27 11:05- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/09/27 11:05- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2019/09/27 11:05- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2019/09/27 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
