建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産販売事業」は、東京23区を中心に資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行っており、主として国内の個人投資家向けに分譲しております。
「不動産管理事業」は、当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
「海外不動産事業」は、「XEBEC(ジーベック)」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、本社の設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。
東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2022/09/30 14:36

#5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 49,109千円
土地 26,745千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
仕掛販売用不動産	2,789,673	1,989,906
建物及び構築物	57,477	6,837
土地	32,905	6,160

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 保有目的変更により販売用不動産へ振替 49,109千円
土地 同上 26,745千円

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

SDN.BHD. Director(現任)
2018年7月 ㈱建物管理サービス 代表取締役社長
2020年7月 ㈱デュアルタップコミュニティ

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。
建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。
③ 海外不動産事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東京都の人口は、感染症をきっかけとしたテレワークの普及もあり、転出超に転じた時期もありましたが、2022年に入り6ヵ月連続の転入超となりました(総務省住民基本台帳人口移動報告)。人口流入が回復するにつれて、都内の賃貸物件、特に、当社グループの属する資産運用型マンション(ワンルームタイプ)市場では、需要が上がってきています。また、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、資産運用型マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近(※)・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。(※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。)分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価値の向上に努めております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高107億56百万円(前期比75.0%増)、営業利益50百万円(同70.9%減)、経常利益95百万円(同58.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円(同384.1%増)となりました。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。
なお、保有目的の変更により、有形固定資産75,854千円(建物及び構築物49,109千円・土地26,745千円)を販売用不動産へ振替えております。

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#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱デュアルタップコミュニティ
㈱建物管理サービス
㈱デュアルタップグロウス

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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