建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、都内に「D-style Plus」(店舗)を構え、マンション「XEBEC(ジーベック)」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。
「海外不動産事業」は、アジア・イギリスを中心とした、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティングを行っております。また、マレーシアにおいて、建物管理事業を推進しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/09/28 11:40

#2 事業等のリスク

① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。
東京23区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

2017/09/28 11:40

#3 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 91,995千円
土地 42,185千円

2017/09/28 11:40

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 9～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2017/09/28 11:40

#5 報告セグメントの概要（連結）

「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、都内に「D-style Plus」(店舗)を構え、マンション「XEBEC(ジーベック)」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。
「海外不動産事業」は、アジア・イギリスを中心とした、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティングを行っております。また、マレーシアにおいて、建物管理事業を推進しております。

2017/09/28 11:40

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
仕掛販売用不動産	1,818,071	1,665,646
建物及び構築物	711,404	581,838
土地	604,980	592,604

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/09/28 11:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的変更による販売用不動産への振替 99,044千円
土地 同上 12,376千円

2017/09/28 11:40

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内投資家への海外不動産紹介においては、アジア圏から活動エリアを拡大させ、多様な不動産の紹介に努めてまいります。海外投資家への国内不動産の紹介においては、「XEBEC(ジーベック)」の認知度向上及び投資家層の拡大に努めてまいります。
マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題

2017/09/28 11:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2017/09/28 11:40