- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、マンション「XEBEC(ジーベック)」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。
「海外不動産事業」は、アジアを中心とした、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティングを行っております。また、マレーシアにおいて、建物管理事業を推進しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/09/28 15:54- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、本社の設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2018/09/28 15:54- #3 事業等のリスク
① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。
東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
2018/09/28 15:54- #4 保有目的の変更による振替に関する注記
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 110,501千円
土地 12,376千円
2018/09/28 15:54- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15~47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2018/09/28 15:54 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日) | 当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 30,409千円 |
| リース資産 | - | 300 |
2018/09/28 15:54- #7 報告セグメントの概要(連結)
「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、マンション「XEBEC(ジーベック)」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。
「海外不動産事業」は、アジアを中心とした、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティングを行っております。また、マレーシアにおいて、建物管理事業を推進しております。
2018/09/28 15:54- #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年6月30日) | 当連結会計年度(2018年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,665,646 | 1,166,219 |
| 建物及び構築物 | 581,838 | 445,524 |
| 土地 | 592,604 | 381,004 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2018/09/28 15:54- #9 有形固定資産等明細表(連結)
期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的変更による販売用不動産への振替 44,757千円
土地 同上 191,015千円
2018/09/28 15:54- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内投資家への海外不動産紹介においては、アジア圏から活動エリアを拡大させ、多様な不動産の紹介に努めてまいります。海外投資家への国内不動産の紹介においては、「XEBEC(ジーベック)」の認知度向上及び投資家層の拡大に努めてまいります。
マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
2018/09/28 15:54- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの属する東京23区のマンション業界は、特に単身世帯を中心とした人口流入による影響で賃料水準がやや上昇傾向になっており、入居率も高水準を維持しております。また、市場の低金利を背景に住宅ローン金利が低く抑えられており、購入需要は堅調に推移しております。2018年度上期(1月~6月)の首都圏マンション市場動向は、新規供給戸数が2年連続増加し、販売単価が6年連続の上昇となりました。東京都区部では初月契約率の平均が70.3%となり、需給両面で好調な市況となりました(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような事業環境の中、当社グループは、自社開発マンション「XEBEC(ジーベック)」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC(ジーベック)」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高機能マンションをコンセプトとしております。さらに、自社で賃貸管理・仲介を行うことにより、「XEBEC(ジーベック)」の資産性及び収益性を向上させ、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、資産性をより一層向上させるため、建物管理会社である株式会社デュアルタップコミュニティを設立し、分譲したマンションの管理強化を図ってまいりました。
販売においては、国内投資家だけでなく海外の富裕層を中心に、顧客層拡大にも取り組み、海外での販売実績は、売上高30億円、売上高構成比30.7%となりました。また、中古オフィスビルを購入し、不動産再生事業への取組みを開始いたしました。
2018/09/28 15:54- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
取得による企業結合
当社は、2018年7月30日開催の取締役会において、株式会社建物管理サービスの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年7月31日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
2018/09/28 15:54- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2018/09/28 15:54