当社は、社外取締役を4名選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っており、また、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視機能を担っております。
なお、社外取締役と当社の間には、新株予約権の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

2017/09/28 11:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与日	平成26年6月30日	平成27年9月30日	平成29年5月29日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 新株予約権者は、当社の平成30年6月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/09/28 11:40

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

3.平成28年8月25日を払込期日として第三者割当増資を行い、発行済株式総数は66,000株増加しております。
4.提出日現在発行数には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株数の増加は、公募よる200,000株の新株式発行、第三者割当による66,000株の新株式発行及び新株予約権行使による17,500株の新株発行によるものであります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/09/28 11:40

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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