有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役3名 当社従業員23名 当社子会社役員2名 当社子会社従業員8名	当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員38名 当社子会社役員1名 当社子会社従業員8名	当社取締役3名 当社従業員2名
株式の種類 及び付与数(注)	普通株式 29,000株	普通株式 37,700株	普通株式 79,000株
付与日	平成26年6月30日	平成27年9月30日	平成29年5月29日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 新株予約権者は、当社の平成30年6月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成36年3月31日	自 平成29年10月1日 至 平成38年3月31日	自 平成30年10月1日 至 平成39年5月28日

(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		26,000	35,200	-
付与		-	-	79,000
失効		-	10,500	-
権利確定		26,000	-	-
未確定残		-	24,700	79,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		26,000	-	-
権利行使		17,500	-	-
失効		500	-	-
未行使残		8,000	-	-

(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	406	1,516	1,882
行使時平均株価	(円)	1,515	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	80

(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	43.44%
満期までの期間	10年
予想配当(注)2	30円/株
無リスク利子率(注)3	0.05%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
・株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間
・価格観察の頻度 :週次
・その他考慮事項 :上場後2年に満たないため、類似上場会社の株価変動性の単純平均を採用しております。
2.平成28年6月期の配当実績に基づいております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日の超長期国債の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。