訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似比準価額方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員23名 当社子会社役員2名 当社子会社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 29,000株 |
| 付与日 | 平成26年6月30日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成36年3月31日 |
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 平成26年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 29,000 | |
| 失効 | 1,100 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 27,900 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成26年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 406 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似比準価額方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員23名 当社子会社役員2名 当社子会社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 29,000株 |
| 付与日 | 平成26年6月30日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成36年3月31日 |
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 平成26年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 27,900 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 500 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 27,400 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成26年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 406 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 平成27年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。