有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員38名 当社子会社役員1名 当社子会社従業員8名	当社取締役3名 当社従業員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 113,100株	普通株式 237,000株
付与日	2015年9月30日	2017年5月29日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 新株予約権者は、当社の2018年6月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2026年3月31日	自 2018年10月1日 至 2027年5月28日

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	(株)	-	-
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		3,300	201,000
権利確定		-	-
権利行使		900	201,000
失効		-	-
未行使残		2,400	-

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	506	628
行使時平均株価	(円)	1,125	1,237
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	26.67

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 21,834千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 242,717千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。