有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員38名 当社子会社役員1名 当社子会社従業員8名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 113,100株
付与日	2015年9月30日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2026年3月31日

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		2015年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,400
権利確定		-
権利行使		1,500
失効		900
未行使残		-

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2015年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	506
行使時平均株価	(円)	903
付与日における 公正な評価単価	(円)	-

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 594千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 157,950株
付与日	2025年11月28日
譲渡制限期間	2025年11月28日～2028年11月27日
解除条件	付与日以降、本譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人「以下、取締役等」のいずれかの地位にあることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績を上回ること。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社取締役等の地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬	-千円	45,805千円

②株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	157,950
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	157,950

③単価情報

	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	870

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.公正な評価単価の見積方法
当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。