有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
新株予約権戻入益	-	320

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役3名 当社従業員23名 当社子会社役員2名 当社子会社従業員8名	当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員38名 当社子会社役員1名 当社子会社従業員8名	当社取締役3名 当社従業員2名
株式の種類 及び付与数(注)	普通株式 87,000株	普通株式 113,100株	普通株式 237,000株
付与日	2014年6月30日	2015年9月30日	2017年5月29日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 新株予約権者は、当社の2018年6月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年7月1日 至 2024年3月31日	自 2017年10月1日 至 2026年3月31日	自 2018年10月1日 至 2027年5月28日

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	74,100	237,000
付与		-	-	-
失効		-	-	12,000
権利確定		-	74,100	225,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		24,000	-	-
権利確定		-	74,100	225,000
権利行使		21,900	33,600	-
失効		-	300	-
未行使残		2,100	40,200	225,000

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	136	506	628
行使時平均株価	(円)	693	1,777	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	26.67

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,632千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 54,887千円