当社は、社外取締役を4名選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っており、また、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視機能を担っております。
なお、社外取締役と当社の間には、新株予約権の保有並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載されている酒井康弘と当社の不動産の販売取引を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

2018/09/28 15:54

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年6月25日	2015年9月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役3名、従業員23名子会社役員2名、子会社従業員8名	取締役3名、監査役3名従業員38名、子会社役員1名子会社従業員8名
新株予約権の数(個)※	7(注)1	134(注)1
新株予約件の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,100(注)1	普通株式 40,200(注)1
新株予約権の行時の払込金額(円)※	136(注)2	506(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2016年7月1日至 2024年3月31日	自 2017年10月1日至 2026年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 136資本組入額 68	発行価格 506資本組入額 253
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2018/09/28 15:54

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与日	2014年6月30日	2015年9月30日	2017年5月29日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 新株予約権者は、当社の2018年6月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)1.2015年2月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/09/28 15:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/09/28 15:54

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/09/28 15:54

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/09/28 15:54

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2018年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2018年6月28日付にて、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更しております。

2018/09/28 15:54

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株数の増加は、株式分割(1:3)による2,259,800株の増加及び新株予約権行使による42,700株の新株発行によるものであります。
2.自己株式の数の増加は、株式分割(1:3)による268株の増加及び単元未満株式の買取りによる38株の増加であります。

2018/09/28 15:54

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/09/28 15:54

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
普通株式増加数(株)	39,717	135,166
(うち新株予約権(株))	(39,717)	(135,166)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数790個)	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年6月30日)	当連結会計年度(2018年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,320	6,000
(うち新株予約権(千円))	(6,320)	(6,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,380,218	1,691,329

2018/09/28 15:54