流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,247千円
固定資産	125千円
資産合計	18,372千円
流動負債	15,987千円
固定負債	-千円
負債合計	15,987千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/09/27 11:05

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社建物管理サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社建物管理サービスの株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	18,247千円
固定資産	125
のれん	129,855
流動負債	△15,987
固定負債	-
株式の取得価額	132,240
現金及び現金同等物	△13,788
差引:取得のための支出	118,451

2019/09/27 11:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,477千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,477千円増加しております。

2019/09/27 11:05

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,477千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,477千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/27 11:05